■【主張】普天間飛行場　沖縄県に現実的対応求む

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が、迷路に入り込んでいる。九年前の日米両政府の合意に基づき、名護市の辺野古沖への移設で決着した問題がまた、振り出しに戻っているといえるからだ。

　これで日米同盟関係の信頼性は傷つき、米側は「頼りにならない同盟国」とみている。日本側が合意を履行しなかったからだ。こうした事態を招いた政治は怠慢のそしりを免れない。

　日米両政府は十七日から四日間、移設対象地で現地調査した。週明けの日米協議の合意を経て、月末に在日米軍再編の中間報告を発表するとしている。双方には同盟維持の観点から、合意への必要な歩み寄りを求めたい。

　ただ仮に合意をみても、問題は沖縄県がいずれの案にも賛成していないことだ。米側が提案した現行計画の縮小案であるキャンプ・シュワブ浅瀬案、さらには日本側のシュワブ沿岸案などに対し、沖縄県は県内移設であり、受け入れられないとしている。

　現行の辺野古沖移設計画は、そもそも沖縄県の受け入れ表明で始動した。平成八年の日米両政府による「沖縄に関する特別行動委員会」（ＳＡＣＯ）最終報告に盛られた撤去可能な海上施設を、より大規模な軍民共用空港に変更したのも県の要請だった。

　それが、稲嶺恵一知事が米軍の基地使用期限を十五年に限るとし、この解決がなければ、施設着工を認めないとしたことで、現行計画は頓挫した。

　今回も沖縄県が協力しない場合、合意案に伴う環境影響調査などの手続きに遅滞が出ることなどが予想され、また二の舞いを演じかねない。

　一方で昨年八月、宜野湾市で米軍ヘリが墜落事故を起こした。批判の矢面に立った米側は、日米が正式合意した普天間移設がまったく進んでいないことにあきれ、ラムズフェルド国防長官の訪日見送りにつながった。

　両国の不協和音を喜ぶ国はどこだろう。日米同盟による抑止力があって、日本国民の平和と安全は確保されている。沖縄県はその要だ。沖縄県の負担軽減は重視されねばならないが、平和のコスト分担から避けられない現実を直視してほしい。小泉純一郎首相は、沖縄県の現実的対応を可能とする努力をさらに強めるべきである。