■【主張】医療制度改革　国民の自覚も求められる

　国の財政を圧迫している医療費の増加を抑える「医療制度改革関連法」が先週成立した。今後さまざまな施策が実施されていく。高齢化社会の進行で、お年寄りにかかる医療費の伸びは避けられず、それを抑えるための改革により高齢者への負担が重くなる。

　厚生労働省の試算によれば、公的医療保険の保険給付費総額は改革を行わなかった場合、平成１８年度の２８兆円が、１９年後には５６兆円に倍増する。改革を実行した場合には、これを４９兆円に抑えることができる−とする。

　果たしてこの試算通りに医療費を抑え込むことができるかどうか。

　厚労省や地方自治体の行政努力はもちろんのこと、国民一人一人が、医療費の急増を招かぬよう、自分自身の健康維持を自覚しなければならない。一方で負担が増える分、高齢の低所得者への配慮も必要になる。

　改革の一つは、老人病院と呼ばれる３８万床の「療養病床」を６年かけて１５万床まで減らす施策だ。高齢者が長期間入院する療養病床には、医療型（２５万床）と介護型（１３万床）がある。

　これを医療型一本にまとめ上げ、１５万床にする。削減される２３万床は、老人保健施設や有料老人ホームといった介護施設や在宅医療に移行させる。

　厚労省によれば、療養病床の削減で、６年後には給付費が介護保険で１０００億円増えても、医療保険で４０００億円抑えられるという。

　厚労省は、療養病床の入院患者の半数が入院治療は必要ないと判断している。だが、実際は高齢者がみなスムーズに新たな受け入れ先に移れるとはかぎらない。受け入れ先の見つからない“介護難民”をどう救済していくか。老人保健施設への適切な支援策などの制度づくりが今後、求められる。

　高齢者の窓口負担の増額、療養病床の入院費の全額自己負担、生活習慣病対策の充実…と改革は多岐にわたる。２０年度からは現在の老人保健制度も廃止され、７５歳以上と６５〜７４歳との２段階の高齢者医療制度に再編される。

　国民皆保険制度の導入後、高度成長の波に乗り、高齢者の医療費を無料化したこともあった。

　しかし、いまは築き上げた医療の質を損なわず、医療費の膨張を抑えなくてはならない時代なのである。