■【主張】原子力空母 横須賀の決断を評価する
神奈川県横須賀市の蒲谷亮一市長が米原子力空母「ジョージ・ワシントン」の米海軍横須賀基地への配備を容認する考えを表明した。 ２年後に退役が予定されている通常型空母「キティホーク」の後継艦として、横須賀港に配備される。同港は国内で初めて原子力空母の母港になる。 蒲谷市長は「日本の安全、極東の安全を考えるうえで、原子力空母の存在は重要だ。入港はやむを得ない」と述べた。この発言を高く評価したい。 日本周辺では弾道ミサイル発射準備をみせている北朝鮮、さらには台湾への武力行使を否定しない中国などの動きが不安定要因になっている。 こうした動きを抑止し、アジア太平洋の平和と安定を維持する役割を担っているのが米空母の存在だ。米軍と自衛隊が協力して抑止力の実効性を高めることで日本の安全も確保されていることが、自治体レベルでも理解されてきている意味は小さくない。 原子力空母の配備は昨年１０月、日米両政府間で合意された。キティホークは１９６１年就役の最古の現役空母であり、保有する空母をすべて原子力空母にするという米海軍の方針を日本政府は受け入れたのだった。 しかし、蒲谷市長は通常型空母の継続配備を要請し続けた。市議会も全会一致で原子力空母配備撤回を求める意見書を決議した。 蒲谷市長が最終的に容認したのは、麻生太郎外相が通常型空母の可能性はないと断言したことに加え、市側が求めた原子力災害に関する日米相互支援協定などに関し、米側と協議を始めていると表明したためだ。 市長自ら記者会見で「苦渋の選択だった」と語っており、日米両政府は横須賀市民も受け入れに同意できるよう最大限の努力を行うべきだ。 安全性に関しては、１９６０年代以降、日本に寄港した延べ１２００隻以上の米原子力艦艇に対する日米両政府のモニタリングで、放射能の異常値が検出されたことは一度もない。だが、不安を払拭（ふっしょく）するためにさらに万全な態勢を整備しなくてはなるまい。 ４月の内閣府調査で「日米安保体制」支持は７６％で過去最高だった。日米の安保協力の推進が国民の願いであることも心に刻みたい。  テーマ:産經新聞を読みましょう - ジャンル:ニュース  |
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原子力空母原子力空母（げんしりょくくうぼ、a nuclear aircraft carrier）とは、航空母艦のなかで原子炉を主動力源として用いているもの。最初に建造されたのはアメリカ合衆国海軍|米海軍のエンタープライズ (CVN-65)|エンタープライズである。現在原子力空母を運用してい� 原子力の知識【2007/02/08 02:20】
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