■【主張】福井日銀総裁　不注意のそしりは免れぬ

　福井俊彦日銀総裁が、村上ファンドに出資していることがわかった。金額は１０００万円で、平成１１年以来、現在も出資を続けていると参院財政金融委員会で答弁したのである。

　福井氏は１０年に日銀副総裁を退任した後、民間シンクタンクの富士通総研理事長に就任した。そこでインサイダー取引容疑で逮捕された、村上ファンド前代表の村上世彰容疑者と知り合い、その考え方に共鳴したという。そして、ファンド設立資金の調達に苦労していた村上容疑者を激励する意味から、出資したと語っている。

　資金拠出時に福井氏は民間人であり、問題はない。小泉純一郎首相は「道義的責任はないのではないか」と述べた。村上ファンドに出資したことが、総裁としての言動に何らかの影響を及ぼしたわけでもないだろう。

　しかし、何といっても日銀総裁は、日本の金融の中枢中の中枢だ。その判断はもちろん、ちょっとした発言でもマーケットを動かしてしまう存在なのである。

　日銀の服務規則「日本銀行員の心得」に「世間から些（いささ）かなりとも疑念を抱かれることが予想される場合には、そうした個人的利殖行為は慎まなければならない」とある通りである。福井氏には「李下（りか）に冠を正さず」の自己規律がほしかった。

　１５年に日銀総裁に就任した時点で、解約すべきではなかったか。さらにいえば、村上ファンドの知名度があがり、東京スタイルやニッポン放送などを舞台に物議をかもすケースが続出しても、放置していたのは不注意のそしりを免れまい。

　委員会での福井氏の発言後、民主党などから責任を問う声が相次ぎ、それを嫌気した東京株式市場は下げ足を速め、日経平均株価は年初来安値を更新してしまった。

　福井氏は自身の不用意な行動が招いた事態を真剣に受け止めねばならない。少なくとも、総裁就任後も村上ファンドへの出資を続けていた理由をきちんと説明する責任はある。

　日銀は、ゼロ金利解除の時機を見極める難しい局面を迎えている。金利正常化に向け、市場の信頼が厚い福井氏への期待は大きいだけに、その責任の重さを改めて自覚してほしい。