■【主張】企業決算好調　攻めのリストラの好機に

　企業収益の増勢が続いている。東証一部上場企業の平成十八年三月期決算発表がピークを迎えているが、全体で四年連続の増収増益、経常利益ベースでは、三年連続で過去最高を更新する見通しだ。

　国内景気が本格的な上昇局面に入ったことに加え、企業の財務体質は長年のリストラの結果、原油高をはじめとする悪条件に耐えるものになっている。さらに、電機、自動車などの好調な業種の積極投資が、素材や部品など関連産業を潤すなど、収益拡大のすそ野も確実に広がりつつある。

　不安の芽がないわけではない。

　原油高は今後も続くとの見方は強い。世界的な好況を反映した国際商品市況の高騰も加わり、原材料費の上昇といったかたちで表面化するのは間違いない。

　視野に入った日銀のゼロ金利政策解除は、企業の資金調達コスト増を招くだろう。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ打ち止め観測と相まって、円の先高観が強まることで、輸出に打撃を与えかねない。

　その一方で、企業部門の好調さは、従業員の給与や株主への配当といったかたちで家計に回っている。それが個人消費、設備投資を刺激し、再び企業業績に跳ね返るという好循環は力強さを増しており、それが直ちに崩れる可能性は低い。

　油断は禁物とはいえ、過度に心配する必要もないだろう。むしろ、経営者には景気の上昇気流を十分に活用することが求められる。

　確かに、「守りから攻め」「競争力強化」を宣言するトップは多い。ただ、内容は、大量採用の復活や生産増強投資が中心で、不況期に抑え過ぎた部分の修復にとどまってはいないかとの疑問が残る。

　事業全体を総点検し、競争力強化には何が必要で、何が不要かをきちんと見極める。そのうえでの人材確保や設備増強という戦略的な視点が重要な局面といえる。

　これまで「リストラ」は人員削減、経費節減を意味していた。「事業内容の総点検」も「資源の有効活用」も多くは企業が生き残るためのものだった。経営環境が好転した今こそ、事業の再構築という本来の、プラス志向のリストラを進める好機である。