■【正論】尚美学園大学教授・丸尾直美　格差社会の行き過ぎをどう防ぐか

道徳なき市場化は国家を滅ぼす

≪マネーゲームの落とし穴　≫

　「民間でできることは民間へ」というスローガンの下、市場経済化が進んでいる。市場化は競争による経済活性化・効率化と消費者へのサービス向上を促し、それに天下りや官民癒着を排除できる。

　しかし、他方、よく知られる「市場の欠陥」というものもある。一つは、商品やサービスの提供者と購入者の間に大きな情報格差がある場合、情報優位の者が法律や規制の隙間（すきま）を悪用してぼろ儲（もう）けする機会があることだ。市場化とＩＴ（情報技術）化が急速に進む金融・資産市場がその例であり、いち早く情報を得た者が未整備の法の隙間を悪用してぼろ儲けできる。

　その先駆国の「ハゲタカ」と呼ばれた一部投資会社は、この隙間を利用してぼろ儲けした。日本の企業も遅ればせながら、金融市場での情報優位を利用してマネーゲームに便乗したが、ライブドアのように法の網にかかり没落した会社もある。

　「利己的に行動してもそれが社会の利益になる」のが市場の長所だと説いたアダム・スミスも、市場での思いやり（シンパシー）という道徳の必要性を強調した。だが、市場に法的隙間がある場合にはやはり道徳がものを言う。

　資産自由化先駆国の経験や知識をいち早く身につけた者が、その情報・知識・経験で法的隙間を悪用して儲ける行為は、現在の法律には反しないとしても、道徳的には推奨できることではない。利己的行動を当然とする市場が拡大し、オタク人間が増えるＩＴ社会だからこそ、人間的思いやりと信頼が求められる。

　個人でも資産市場の情報と資産を持つ人は、株価急騰の結果、二年間で平均して資産を倍増させた。一方、情報も資金もない人は、低賃金と低利のため、この間ほとんど資産は増えなかった。このことも釈然としない。

　金融・資産市場の自由化には、もう一つの落とし穴がある。情報と資産格差が「勝ち組」「負け組」という階級を生むことだ。国民総資産は国民所得の二十二倍あり、個人の金融資産だけでも千五百兆円を超した。その資産格差が貧富の差を生む。

≪負け組増大で経済停滞も≫

　もっとも、不平等がある方が経済活性化に良いとの意見もある。誰もが巨額の富を得られるとのアメリカン・ドリーム論は、富が増えれば敗者も、トリックルダウン（おこぼれ）で豊かになると考える。しかし、近年のアメリカのように１％の人口が金融資産の５０％近くを持つようになると、さすがに資産格差批判論が台頭した。

　近年、欧米でにわかに浮上してきた市民ステークホルダー（利害関係者）論、教育資産を重視する社会関係資本論や資産ベースの福祉政策の提言などの資産再分配論は、大きな資産格差へのエクイティ（平衡）感覚から生まれた。

　市民ステークホルダー論とは、市民の誰もが資産を持てとの論である。資産ベースの福祉政策とは、所得最低保障に加えて、誰にも最低の資産と教育機会を与えよとの論である。昨年導入された、すべての子供に信託基金を持たせるイギリスの児童信託基金の背景にはこの理念がある。

　格差拡大を肯定する場合には、負け組も再挑戦できることや誰もが金融・マネーゲームに参加できる情報と資産があることが前提となる。勝ち組、負け組がはっきり分かれる社会では、負け組の人々の働く意欲をも失わせ、かえって経済も停滞する。

≪資産政策と合せ自由化を≫

　市場化には何らかの資産政策をともなうべきだとの考えを、エクイティ感覚を持つ良心的自由主義者は忘れない。英保守党のサッチャー元首相は、小泉首相も見習った新自由主義の市場化論の先駆者だが、彼女は市場化・民営化を推進すると同時に、勤労者の持ち家政策と株式所有拡大を進め、株式を持つ者を７％から２２％へと増加させた。

　アメリカでも従業員持ち株制などで、資産所有民主化論は多い。株を持つ国民も増えた。ところが日本の新自由主義者・市場化・民営化論者は市場化には熱心だが、自由主義者の良心のエクイティ感覚が欠落している。日本は総中産階級だからその必要はないとの考えかもしれない。

　しかし、一九九〇年代の日本は経済優等生だと過信しているうちに経済劣等生に転落した。平等社会だと自負しているうちに、階級なき社会という日本の長所をも失いかねない。市場化推進は結構だが、勝ち組、負け組という階級社会にならないためには、あわせて資産と情報格差の是正と資産ベースの福祉政策の組み合せが必要なことを改めて認識すべきである。（まるお　なおみ）