■【主張】岩国住民投票　安保は国民すべての責任

　米海軍厚木基地の空母艦載機を米海兵隊岩国基地に移駐する計画の是非を問う山口県岩国市の住民投票が十二日投開票される。法的拘束力はないが、米軍再編に関する全国初の住民投票だ。その結果は日本の安全保障に無視できない影響を及ぼしかねない。

　今回の住民投票にはいくつかの問題があることを指摘したい。

　第一は、国の安全保障という国民すべてが考え、責任を共有せざるを得ない問題を一地域の住民投票にかけることが果たして適切かどうかだ。住民投票の対象は自治体レベルで「自己完結責任」を負えるテーマに限るべきではあるまいか。

　岩国市の住民投票条例は「市の権限に属さない事項」を投票の対象外としている。今回の計画は昨年十月の在日米軍再編に関する日米の中間報告で示されたものだ。

　米軍厚木基地の空母艦載機五十七機と米兵千六百人を岩国基地に移す一方、岩国からは海上自衛隊機十七機と隊員七百人を厚木基地に移駐する。地域で自己決着できる問題ではなく、「住民投票に付することが適当でない」（同条例）事項だろう。

　第二は、住民投票直後の二十日に岩国市は周辺七町村と合併する。安倍晋三官房長官は「数日間で現在の岩国市が消滅する。なぜ数千万円のお金をかけて住民投票をやるのかという疑問の声もある」と述べた。四月には新市長選があり、移駐計画の是非を問う。住民投票は新たな市の一部住民の意思を聞くだけの意味しかない。

　第三は、今回の投票への永住外国人参加には憲法上疑義があるとの指摘だ。百地章日本大学教授（憲法）は、安全保障という国家主権に関する事案への外国人の政治参加は、憲法一五条で規定された参政権という国民固有の権利を侵害しかねないとしている。

　投票率が５０％に満たなければ、条例の規定で住民投票は成立せず、開票されない。その一方で北朝鮮や中国の脅威が顕在化している。北朝鮮は二月の日朝政府間協議で、平成十四年の日朝平壌宣言に明記されたミサイル発射の凍結を破棄する意向を示した。

　米軍と自衛隊の抑止力を弱めることを国民は望んでいるのだろうか。地元住民の現実的判断を期待したい。