■【主張】ＮＨＫ経営計画　これでスリム化できるか

　経営の出直し的改革を迫られているＮＨＫが、新たな経営計画を発表した。経営のスリム化と企業ガバナンス（統治）強化を主な柱にしているが、現在の経営形態に大胆なメスを入れるような画期的施策は見当たらない。これで視聴者の信頼を取り戻せるのか、はなはだ疑問と言わざるをえない。

　経営のスリム化では、昨年九月に発表した「新生プラン」に従い、向こう三年間で職員数の一割、千二百人を削減するとしている。しかし橋本元一会長は、早期退職など民間並みの厳しいリストラ策には否定的で、定年退職者の補充抑制や関連子会社などへの移籍などで対応する考えのようだ。

　新計画は、ＮＨＫ肥大化の象徴として「道路公団並み」の批判を浴びてきた子会社・関連企業の見直しにも触れている。だがこれも「時代に適（かな）った統合」と意味が曖昧（あいまい）で、むしろ「ＮＨＫ業務の補完・支援」という役割の重要性を強調している点に懸念が残る。

　ＮＨＫのファミリー企業は、公益法人や孫会社も含めると、なお五十を超える。事業規模も本体の半分の三千億円近くある。役員も大半がＮＨＫ出身者だ。「本体のもうけの還流先になっている」との批判も絶えない。

　新計画ではまた、デジタル技術による携帯電話向け放送の「ワンセグ」や好きな時に番組を視聴できる「サーバー型放送」などにも積極的に取り組む方針を打ち出している。技術革新に対応したサービスの強化自体は歓迎したい。だが、一部サービスは有料化を視野に入れており、公共放送のあり方と関連して今後議論を呼ぼう。

　職員の制作費着服や乱脈経理など相次ぐ不祥事に端を発した受信料の支払い拒否は、やっと増勢に歯止めがかかった。受信料収入で成り立つ経営基盤の安定には好材料といえる。不払いには法的手続きも辞さずというＮＨＫの“強硬姿勢”が奏功した形だが、全体でまだ三割が不払い・未契約という実態は重く受け止めるべきだろう。

　竹中総務相を中心に政府・与党には「通信と放送の融合」論議に絡め、ＮＨＫの経営形態そのものを見直そうとする動きもある。「公共放送としての役割をしっかり果たす」としている以上、ＮＨＫはまず、視聴者の納得を得られるプランを提示してほしい。