■【主張】在日米軍再編　忘れてならぬ抑止力維持

　ワシントンで行われた日米防衛首脳会談は、在日米軍再編に関する三月の最終報告に向けて、調整を加速することで合意した。

　額賀福志郎防衛庁長官が「米側の一定の譲歩が必要だ」と、地元説得への協力を要請したことに対し、ラムズフェルド国防長官は実施計画の具体化を急ぐよう軍に指示したという。

　日米両政府が昨年十月に発表した中間報告は、米軍再編によって日本の平和と安全をより堅固にするための方策を示したものだが、それぞれの基地機能がどう変わるか、などは明確にされていなかった。米側は横田飛行場の軍民共用化なども示さなかった。両国は三月に最終報告をまとめるという約束を果たすため、最大限の努力を払う責務がある。

　焦点は、沖縄県宜野湾市の普天間飛行場の移設問題である。日米両国は昨秋、名護市の米軍キャンプ・シュワブ兵舎地区と海域にまたがる「沿岸案」で合意したが、名護市や県は移設案の受け入れに反対している。

　在日米軍基地の７５％が集中する沖縄県は、基地の固定化をこれ以上認めないとしている。だが、周りに住宅密集地を抱え、危険とされる普天間飛行場の移設が九年間も放置されたのは、県が主張した「十五年の使用期限」と「軍民共用」も一因となった。

　二十二日には移設問題を争点に名護市長選が投開票される。新市長や県には現実的な打開策を期待したい。

　見据えてほしいのは、日本が置かれている国際環境だ。核開発を公言している北朝鮮の弾道ミサイル脅威に加え、中国の軍事力強化も着々だ。

　米国防総省が昨年発表した「中国の軍事力」は「中国政府は、台湾を威圧あるいは獲得するために軍事力を用いようとするうえで、米国、さらに最近では日本を主たる障害と見ている」と警告している。

　国際テロの脅威も含め、朝鮮半島から中東までの「不安定な弧」への対処は米国だけでなく、日本の存立を左右する国家的な課題なのである。日米が一体となって、さまざまな脅威に立ち向かうしか方策はないといえる。

　米軍と自衛隊の抑止力で、国民の平和と繁栄が守られているという厳然たる事実に目をそむけてはなるまい。