■【主張】シャロン首相重体　中東和平の後退を許すな

　イスラエルのシャロン首相が脳内出血で倒れ、重体が続いている。対パレスチナ強硬派として知られていたが、最近はパレスチナ国家との平和共存を目指す和平路線を進めていただけに、中東和平の行方が懸念される。

　一月二十五日に予定されるパレスチナ評議会（議会）選挙、三月二十八日に前倒しされたイスラエル総選挙への影響も必至で、双方の政治が不安定化すれば、和平交渉の一層の停滞、空白も予想される。双方はこの緊急事態に際し、まずは暴力を控えて冷静に対処し、和平プロセスの後退ではなく、逆に和平推進へのきっかけとする努力をすべきだ。

　小泉純一郎首相は七−十三日、イスラエル、パレスチナ、トルコを歴訪する予定だったが、急遽（きゅうきょ）九日からのトルコ訪問だけに予定を変更した。

　中東和平は地域だけでなく、世界の平和・安定の基礎となり、今後の中東民主化、イラク復興にも大きな影響を与えるだけに、政府はできるだけ早い時期の首相訪問の実現に向け、計画の練り直しを進めてほしい。

　軍人出身のタカ派として知られたシャロン氏は二〇〇一年の首相就任後、現実的な和平路線に転じた。昨年夏には自ら率いる右派政党リクード内の反対論を抑えて、一九六七年の第三次中東戦争から三十八年間も続けてきたガザ地区の占領、入植を終結させた。

　十一月には中東新和平案（ロードマップ）推進を掲げてリクードを離党、中道新党カディマ（前進）を設立するなど、国内外を驚かす諸決定を繰り出し、幅広い支持を集めていた。

　シャロン氏が倒れたことでカディマ失速の懸念も出ているが、世論調査で国民の最大の支持を受ける同党の理念が受け継がれることを望みたい。

　知る人は多くないが、日本は九三年のオスロ合意以来、パレスチナに合計八億三千万ドルもの経済支援を行ってきた。米欧に次ぐ世界三位の規模だ。信頼醸成など政治的な努力も地道に続けている。オスロ合意に貢献したノルウェーのように、日本ならではの役割を果たす資格がわが国にはある。

　トルコへの日本の首相の訪問は十五年ぶりだが、親日で知られるトルコの国際戦略上の重要性からも、小泉首相訪問の成果が期待される。