福田康夫首相はブッシュ米大統領と６日に会談する。７日に開幕する主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の議題となる原油、食糧、地球温暖化問題などの意見調整がテーマだが、問題解決へのメッセージを明確に打ち出してほしい。

　会談では、日米同盟関係の意義も首脳間で確認してもらいたい。米国が北朝鮮へのテロ支援国家指定解除の手続きに入ったことが、同盟関係を揺さぶっている。米側が拉致問題を置き去りにしないよう直接、訴える好機だ。

　それだけでは足りない。首相自身が拉致問題にどう取り組もうとしているのか、その考え方を大統領に伝え、解決への決意を表明することが欠かせない。

　大統領は訪日前の日本メディアとの会見で、拉致問題を６カ国協議の枠組みの中で解決する考えを示した。指定解除を議会に通告する前に、大統領は首相との電話会談で「拉致を忘れない」とも述べており、米国の対応に失望する日本への強い配慮が感じられる。

　もっとも、国連安全保障理事会では北の核申告を受けた報道陣向け声明案が見送られた。日本が盛り込むことを要請した拉致問題の早期解決を促す一文に、拉致問題とは距離を置く中国、ロシアが難色を示したためだ。それが６カ国協議の現状ともいえる。

　サミットで拉致問題解決に向けた強いメッセージを出すことも、６カ国協議のテーマに拉致を掲げることも、外交的には必要だ。しかし、それらが問題解決に直接つながりにくい現実も否定できない。米国の指定解除の流れも変わりそうにない。

　北が約束した「再調査」に伴って、経済制裁を緩和しようという政府の新たな方針には、世論にも強い懸念や批判がある。

　国交正常化に前のめりにならず、拉致問題の進展のために制裁を堅持していく。緊密な連携を大統領と確認するなら、日本の立場をはっきりさせておくことが不可欠である。

　拉致被害者、横田めぐみさんの母、早紀江さんは、大統領発言に一定の期待感を示す一方で「日本は米国以上に各国に積極的に発言してほしい」と訴えた。

　拉致問題の当事国は、米国ではなくて日本である。その当たり前のことを、首相や政府の担当者が今一度胸に刻みつけるよう求めた声と受け止めたい。

20/07/04 05:34

【主張】日米首脳会談　首相は拉致で強い決意を