北朝鮮が核計画の申告書を提出したことを受け、ブッシュ米大統領はテロ支援国家指定解除の通告を議会に行った。

　かねて予想された事態とはいえ、日本にとって死活的に重要な核兵器情報が除外、先送りされるなど、きわめて遺憾である。申告は厳しく検証されるというが、指定解除が発効する４５日間でどこまで、実効的かつ完全な検証ができるのか、憂慮せざるを得ない。

　北がテロ支援国家指定リストからはずれれば、経済支援なども可能となる。「拉致解決なくして北支援なし」は日本の国論ともなっている。それだけに今回の米政府の措置は拉致問題の解決にブレーキをかけ、日本の国益を損ないかねない。ただ指定解除が最終的に決まったわけではない。日本は窮地に追い込まれないよう、総力を挙げるべきときだ。

　申告書には、核爆弾の原料となるプルトニウムの抽出量や核施設の稼働実績などが記載されている。争点になっていた（１）高濃縮ウランによる核開発（２）シリアの核開発への協力−に関しては申告書とは別の文書に盛り込まれた。北の主張に米側が譲歩した格好だ。

　核兵器に関しては、核廃棄への「第３段階」に先送りされた。

　今回の申告は、平成１７年９月の６カ国協議国による共同声明を基本にしている。この声明で北朝鮮は「すべての核兵器および既存の核計画を放棄することを約束した」とうたっているだけに大きく後退しているのは明らかだ。

　北がテロ支援国家に指定されたのは大韓航空機爆破事件の翌昭和６３年からだ。指定解除には対象国が（１）過去６カ月間、テロを支援したことがない（２）将来テロを支援しないと確約している−の２点を証明しなければならない。

　だが、忘れてならないのは、米政府が拉致事件をテロ支援国家指定の条件に加えると言明したことだ。小泉純一郎元首相の訪朝後、当時のアーミテージ国務副長官などの発言であり、拉致事件は平成１６年公表された「国際テロ年次報告書」から明記されている。拉致は現在進行形のテロであることを銘記すべきだ。

　日本政府は米政府などとこうした認識を共有する努力をどの程度払ったのだろうか。米議会が指定解除を覆すには新たな立法が必要となる。外務省だけでなく、与野党議員もあらゆるルートを駆使して巻き返しを図ってほしい。

20/06/27 05:04

【主張】北の核計画申告　不十分な内容許されない