元ロシア情報機関員のリトビネンコ氏毒殺事件をめぐり、英国が行ったロシア外交官の追放に対して、ロシアも英外交官追放を含む報復措置を発表、英露対立が高まってきた。

　リトビネンコ氏は英国に亡命してプーチン露大統領や支持勢力を批判する言論活動をしていたが、昨年１１月、ロンドンで放射性物質ポロニウム２１０を服用させられて死亡した。

　英当局は約半年の捜査の後、直前に同氏と面会した旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）職員のルゴボイ氏を容疑者と断定、ロシアに引き渡しを求めた。ところが、ロシア政府が引き渡しを拒否したため、英国が外交官追放に踏み切り、ロシアも対抗措置をとった。

　英露の経済通商関係が深まる中で、冷戦時代を思わせる外交官追放合戦は確かに異常だ。欧州では「新冷戦」を懸念する声も出ている。一方では、両国ともビジネス・通商部門には触れておらず、一般人を交流規制対象から外すなどの配慮もうかがえる。

　プーチン大統領は「小さな危機であり、克服は可能だ」と述べた。対立のエスカレートはどちらの得にもならない。無益に冷戦時代に逆戻りすることがないよう、英露双方とも冷静に外交の知恵をしぼってもらいたい。

　だが、そのことと事件の解明は別問題だ。猛毒の放射性物質が使われたことについてブラウン英首相は「多数の人が殺される恐れがあった」と指摘した。不特定多数の市民を巻き添えにしかねない政治テロといってよいほどの重大事件だったからだ。

　ロシア政府は「憲法の規定」を理由に容疑者引き渡しを拒んでいる。それでも、発生当初から関与を疑われた元情報職員らの活動などについて、ロシア政府がもっと積極的に英当局に捜査協力をしていたならば、英露対立の悪化は防げたかもしれない。

　それでなくとも、リトビネンコ氏のように英国に亡命したロシア人政商の暗殺未遂事件が発覚したり、ロシアが欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約の履行停止を一方的に発表するなど、最近のロシア政情や外交姿勢に対する不信感が欧米には広がっている。問題の根はそうした不信にある。それを解消する意味でも、プーチン政権は今回の事件解決に全面協力すべきではないか。

(19/07/22 05:45)

【主張】外交官追放　ロシアは不信除く努力を