■【主張】医療制度改革　メリハリの利いた体制を

　風邪などの軽い症状の外来患者まで近所の診療所でなく、大病院に集まる傾向がある。「総合病院で検査を受けた方が安心」といった患者心理と同時に、現行の公的医療保険（健康保険）の診療報酬体系では病院の方が診療所より初診料や再診料が安いことが、こうした傾向を促しているといわれる。

　平成十八年度診療報酬改定案を検討している中央社会保険医療協議会（中医協）では、病院と診療所の初診料、再診料の格差をなくすとともに、医師の紹介状なしに大病院（ベッド数二百以上）で受診した場合の初診料を医療保険の対象から外す案が厚生労働省から提案された。

　現行の初診料は診療所二千七百四十円、病院二千五百五十円で、患者負担はこのうち三割だから、診療所八百二十二円、病院七百六十五円となる。患者が窓口で支払う額は病院の方が五十七円安いが、病院の初診料が全額患者負担になれば、逆に近所の診療所で診てもらう方がはるかに安くなる。

　もともと、診察料の格差の背景には診療所の設備の充実などを促すなど、それなりの根拠があったという。

　しかし、現実は大病院の待合室が外来患者で混雑する事態が生じている。医療の供給体制を考えれば、近所のかかりつけ医が普段から患者の体の状態を把握し、異変を察知したら病院に紹介するという病診連携が機能することが合理的だし、患者の利便性も高い。大病院の医師が外来患者の風邪の診察に忙殺されているようでは、医療資源の無駄遣いだろう。

　医療機関の機能を明確にし、メリハリの利いた医療体制を実現するという意味で、病院の初診料を保険から外すといった方策は検討に値する。

　だが、その前段階として、患者がなぜ最初から病院に直行するのかを考えると、わずか五十七円の違いが理由かどうかは疑問である。かかりつけ医不在の地域構造や診療所の医師が本当に重病を察知してくれるだろうかという不信も背景にあるのではないか。

　医療制度改革に向け政府・与党の医療改革協議会も先週末からスタートした。財政上の制約を抱えつつ、国民の健康を守るために、患者が応分の負担を引き受けてなお、納得ができる医療の姿を示してほしい。