産経抄

　「フランス暴動」を報じる仏メディアは、燃やされた車の数を報じるのをやめた。現場にテレビクルーを送ることも控えているという。確かに、振り上げたコブシは、周りに目があると引っ込みがつかない。それがテレビカメラともなれば、背後にある何百万人の目を感じて興奮の自己暗示が暴走を始める。

▼ イスラム系移民がもつ「異邦人」意識が、パリ郊外で爆発してしまった。暴動情報は連鎖を招きやすい。在仏イスラム団体は「無差別攻撃はイスラムの教えに反する」とのファトワ（宗教見解）を出した。だが、目覚めた獣性は収まらない。仏政府はたまらず非常事態を宣言した。

▼ センセーショナリズムはときに社会を崩壊に導く危険がある。だからメディアは、騒擾（そうじょう）事件を伝える際のジレンマからは逃れられない。暴動だけではない。かつての米大統領選で、ドール共和党候補が壇上から転落した写真を、米紙が一面に掲載したことがあった。

▼ 米紙の派手な扱いに、「共和党嫌いの意図的な掲載だ」との抗議が起きた。ドール氏がコケたとき、反射的にシャッターを切ったカメラマンもいれば、助けようとしたカメラマンもいた。どこにいたかにもよるが、シャッターを切った当事者を批判することはできない。

▼ フランス暴動のテレビ自粛も、ドール転落の写真掲載も、報道の自由の下での独自判断だった。重要なのはこの点だ。やや性格を異にするが、日本での論議は、事件の被害者を実名で発表するか否かの規制問題である。

▼ 公表の判断を警察に委ねる方向で、来月閣議決定される。しかし、匿名発表は時として情報操作につながりかねない。それだけに、報道機関は事実へ真摯（しんし）に対峙（たいじ）し、自らに厳しくあらねばと思う。