【主張】病腎移植　医療にこそ透明性が必要

11/08 05:03

　生体腎臓移植をめぐって臓器売買事件が起きた愛媛県の宇和島徳洲会病院で、今度は病人の腎臓を摘出して別の患者に移植する「病腎移植」が発覚した。

　病腎移植は宇和島徳洲会病院の移植医、万波誠医師とその弟を中心に繰り返されていた。彼らは「瀬戸内グループ」と呼ばれ「移植を待つ患者を救うことが第一で、使える腎臓があれば移植する」と主張している。

　限られた数人の医師グループで病腎の摘出と移植を行っていたことや、インフォームド・コンセント（十分な説明と同意）の有無が問われている。

　万波医師は「病腎の摘出を望む患者がいる一方で、その病腎を必要とする患者がいた」と説明するが、摘出や移植についてどのように双方の患者に説明していたのか。患者を誘導することはなかったのか。

　「本当に使える腎臓ならその人の体に戻すべきだ」との指摘もある。とくに腎がんの場合、がんを完全に切除しない限り、移植を受けた患者ががんになる危険性は残る。ましてや、患者は拒絶反応を抑えるため、免疫抑制剤を投与され、がんに対する抵抗力が落ちている。最後は医師の良心やモラルにかかっている。

　問題が多ければ多いほど、オープンにし、学会などの第三者機関による検証や評価が求められる。それが人の命を預かる医療の基本である。しかしながら万波医師らは、日本移植学会にも所属せず、生体移植を親族間に限定する学会指針も順守していなかった。

　日本の移植医療は、臓器提供者（ドナー）の死の判定が大きな問題となった和田心臓移植（昭和４３年）によって大幅に遅れた。その後、日本移植学会は、「公平・公正・公開」を掲げ、社会的信用を取り戻す努力を重ねてきた。再び、移植医療を凍結させてはならない。

　日本移植学会や厚生労働省も調査に乗り出した。生体移植に規制をかけるべきだとの意見もあるが、縛り過ぎると、医学の進歩が滞り、結局、困るのは患者である。

　病腎移植の背景には、深刻なドナー不足がある。臓器売買や死刑囚ドナーの問題と構図は同じだ。だからこそ、臓器移植法の改正で善意の脳死ドナーを増やすことが根本的解決になる。