【主張】看護師受け入れ　労働市場開放のモデルに

　日本とフィリピンが自由貿易協定を柱に、人の移動（労働者の受け入れ）、経済協力までを含めた経済連携協定（ＥＰＡ）を締結した。

　日本のＥＰＡは、シンガポール、メキシコ、マレーシアに次いで４カ国目だが、人の移動を盛り込んだのはこれが初めてである。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の貿易自由化交渉が７月末以来凍結状態になっているいま、２国間ベースのＥＰＡ交渉の推進は、経済的にも政治的にも「日本の仲間づくり」（麻生太郎外相）につながるだけに重要だ。

　日比ＥＰＡは、２００４年の基本合意から今回の締結まで２年近くもかかった。一部の関税引き下げや人の移動問題などで難航したとされるが、中国、韓国などに後れをとらないためにも、今後は交渉の迅速化とそのための国内の態勢整備が課題となろう。

　人の移動問題では結局、日本が協定発効後、当初の２年間で、フィリピンの看護師４００人、介護福祉士６００人の計１０００人を上限に受け入れることで決着した。

　第１陣は来年度前半にも到着する見通しで、６カ月間の日本語研修を経て、病院や介護施設などで実地研修を受ける。看護師は３年、介護福祉士は４年以内に日本の国家試験を取得することが長期就労の条件となる。

　厚労省や看護業界では当初、外国人看護師などの受け入れは、言葉の壁による事故や、日本の看護労働市場の圧迫につながると反対だったが、「日本の看護師不足は深刻」（全日本病院協会）とする病院側や経済界の要請もあり、日本看護協会などが示した厳しい条件のもとで受け入れた。

　一般にフィリピン人看護師、介護士は、優しく、老人を大切にすると評価が高いことも容認論を強めた。今回の受け入れは、看護、介護現場の必要性からも歓迎したい。労働市場の対外開放のモデルを目指すべきだ。

　ただ、日本の看護師の大病院への集中、昨年で約１２％という看護師離職率の高さ（日本看護協会調べ）、５５万人にも上る働いていない潜在看護職員数（厚労省調べ）など、看護師不足の原因問題に取り組むことも重要だ。

　専門性や高技術を持たない外国人労働者の受け入れは、あくまで慎重にすべきことはいうまでもない。