【主張】製品事故対策　「ものづくり大国」を守れ

　戦後日本が経済大国になった原動力の一つに日本製品への高い信頼性があったことには疑問の余地がない。品質のよさ、故障の少なさ、安全性の高さなどが、「ものづくり大国」を支えてきた。

　ところが、そんな日本製品への信頼を揺るがす事故やトラブルが続いている。機械に精通した者が使うことが前提となる業務用ではなく、一般消費者が日常的に使用する製品だから事態は深刻だ。

　経済産業省は、パロマ工業製のガス瞬間湯沸かし器による死亡事故発覚を機に、約２０年間の製品事故情報約４１００件を再点検した。その上で、子供が指を切断する事故が続いたシュレッダーや、発火事故が起きて業者が回収に乗り出したノートパソコン用リチウムイオン電池など安全対策を徹底すべき１２品目を公表した。

　同省のこうした対応は、一定の評価をすべきだが、製品安全行政の問題点も浮かび上がらせたのも事実だ。

　まず、官僚組織につきものの「縦割りの弊害」がある。シュレッダーだと２つの課と１室が担当し、浴室換気乾燥暖房機は電気式かガス式かで担当が異なる。さらに電気式には３つの部署がかかわっていた。

　これが、情報集約や対策の周知徹底を妨げていた。同省は急ぎ情報を製品安全課に集約し、省内連絡をスムーズにする態勢を作った。縦割りの壁をどこまで突き崩せるか注視したい。

　新たに打ち出した事故報告の義務付けも実効性があるものにするには、問題が山積している。生活関連製品に限ったとしても検討対象数は膨大になる。メーカーも大企業から中小企業まで千差万別だ。さらに、報告義務の生じる事故の範囲をどう決めるのか。作業には時間がかかるだろう。

　こうなると行政だけでなく、メーカーの姿勢も重要になってくる。

　欠陥製品を放置し、事故などにつながった場合に企業が被るダメージは大きい。パロマのようにブランドそのものを傷つけるケースさえある。欠陥製品が世に出てしまったら、行政の判断を待つのではなく、自主的に公表し、速やかに対策を講じることだ。

　問われているのは、「ものづくり日本の誇り」だ。官民一体となって事態の悪化を止めねばならない。