小中学校の全国学力テストの市町村別や学校別の結果について、鳥取県教育委員会が非開示を決めた。 学力テストの結果公表に対して依然として「序列化や過度の競争を招く」という考え方があるのは極めて疑問だ。 鳥取県には、児童生徒数が１０人以下の学級を除いて学力テスト結果を原則開示するよう定めた全国でも珍しい情報公開条例があり、県独自の学力テストは市町村別や学校別が開示されている。 今回の問題については、昨年１０月に地元紙記者から全国学力テスト結果の情報開示請求があったが、県教委が非開示とした。 記者の異議申し立てを受けて県情報公開審議会は、県条例などに基づき県教委に開示するよう答申し、教育長も開示の方針を示した。これは妥当な判断だった。 ところが、「学校間の競争をあおる」と懸念する市町村教委などから反発が強く、教育委員会は一転して昨年度と今年度の結果を非開示とすることを決めた。 開示派の教育長が「大人が先回りして心配ばかりするのでは、子供の力を奪うだけ」というように、おかしな決定だ。 全国学力テストは差をつけてふるい落とす入試問題と違って学習指導要領の内容をきちんと学べばできる良問を工夫している。 つまり、基礎問題といっていい内容なのだが、昨年公表された結果では、都道府県別で成績のいい秋田や福井、富山と、悪かった沖縄などでかなりの差が出た。学校間ではさらに差があった。 こうした結果は素直に反省し、改善に活用すべきだろう。 全国学力テストで文部科学省は結果公表を都道府県別にとどめ、市町村別や学校別ランキングは公表しないよう求めている。 一方で自治体や学校によっては自身の成績をホームページで保護者らへ情報発信するなど改善につなげている例がある。文科省も、もっと積極的な公表を再考すべきである。 学校や教師は自分が評価されるのを嫌い、公表に消極的といわれる。競争や評価に臆（おく）していては学力向上は望めない。 学力テストは同時に行うアンケートで生活習慣などとの関係も分析され、学校の「通信簿」ともいえる。貴重なデータをできる限り公表し、成績の良い学校の授業や指導法に学ぶべきだ。 20/08/17 05:36 【主張】学力テスト非開示 競争ためらわず活用せよ  |
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大分の教員採用汚職事件で県教育委員会ナンバー２だった元教育審議監らが起訴された。現職の教育審議監についても捜査が行われている。 教員採用、人事の最高責任者である新旧審議監が関与し、組織的不正が続いていた県教委の体質改善を早急に図らねばならない。 事件では、現職の教育審議監も不正採用を指示した疑いや昇進人事にからみ商品券を受け取っていた疑惑が明らかになった。十分な説明もせず、体調不良などを理由に休んでしまっている。 さらに教育長経験者が合格を依頼した口利きの疑いもでている。監督すべき責任者がこれでは不正防止などできるはずもない。 採用試験で点数改竄まで行われ、元参事は「汚れ役をやれば出世できると思った」とさえ供述しているという。教職者とは到底、思えない不正連鎖の構造を絶たねばならない。 教育委員会をめぐっては平成１９年に、当時の教育再生会議が「教委の閉鎖性や責任感のなさ、危機管理能力の不足」などを指摘し、第三者評価制度の必要性などを提言した。 北海道滝川市の小学６年女児の自殺で、いじめを示す遺書が公表されなかったことなど、隠蔽体質が批判をあび、教委改革が強く求められたからだ。 大分県教委は教職員組合との癒着が批判されて以降、平成１３年から教育長に知事部局出身者をあてている。 今回の事件でも採用試験の採点などを県人事委員会に委託するなど再発防止を図ってはいる。 しかし、選考基準の公開など透明性確保や不正採用教員の確認など課題はまだある。抜本改革へ対策は十分とはいえない。 信頼を失ったいま、教委だけの手による改革には限界がある。 再生会議の提言なども参考に、外部からの点検、評価制度を含め、改革への明確な姿勢を打ち出し、具体的な再生策を早く明らかにすべきである。 教委の人事でも教育界の悪弊に染まっていない人材を積極的に登用することが必要だろう。こうした改革は、同じ問題を抱える他の教育委員会にも望みたい。 大分の事件をきっかけに各地で教委幹部らが事前に採用試験の合否を伝えていた問題も明らかになった。全国の教育委員会は不信を払拭する改革を進めるべきだ。 20/07/27 06:38 【主張】教員採用汚職 教委改革で不正連鎖断て |
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≪「人間の教師」の喪失≫ 大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件は「教育」という人間の精神の根幹に関わる仕事にまで腐敗が広がっていることを見せつけるような醜態である。 今日の日本の腐敗状況は、どんなことがあってももはや驚くことがないほどの進行ぶりだが、今回の「教育」の堕落は、日本人の精神の転落が、何かもう歯止めがきかない段階にいたったのではないかと思わせる。 この汚職報道の中に、佐伯市の教育委員会の名が出てきたとき、注意をひかれた。というのは、佐伯という地名は、私にとって深い感慨をもたらすものだったからである。そこは、明治の詩人・小説家、国木田独歩が、明治２６年９月から翌２７年７月までの間、滞在した場所なのである。 独歩を愛読してきた私は、若き独歩が鶴谷学館の教頭として赴き、英語・数学を教えた、この佐伯という土地にぜひ一度は行ってみたいと思いながら、まだ果たせないでいる。 佐伯滞在中はワーズワース詩集を持って頻繁に近郊を散歩して、その詩情を大いに養った。そして、結局真の意味の「教師」となり、「人生の批評」を事業とすることを決心し、「人間の教師」たる実践の道具として文学を選び、詩人・小説家の道を歩んでいく。この、真の意味の「教師」あるいは「人間の教師」という内実が、今日の「教師」という職業からは失われていっていることを今回の汚職事件は、はっきり示した。 ≪「非凡なる凡人」の矜持≫ 福田恆存は、「神と理想人間像となくして、個人の確立もその超克もありえぬ」といった。教育においても「理想人間像」がなくてはならないであろう。今日の教育の堕落、あるいは空洞化は、「理想人間像」の欠如に由来している。「理想人間像」なくして、何を教えるのであろう。知識を教えるにすぎない。となれば、塾の先生の方がよほどうまいに違いない。 国木田独歩に「非凡なる凡人」という明治３６年の作品がある。桂正作という青年が「非凡なる凡人」として描かれている。「非凡人ではない。けれども凡人でもない。さりとて偏物でもなく、奇人でもない。非凡なる凡人というが最も適評かと僕は思っている」とある。 桂正作は、少年のとき、『西国立志編』を愛読した。「活ける『西国立志編』」と呼ばれている。 『西国立志編』は、１９世紀のスコットランドの著述家、サミュエル・スマイルズの著『Ｓｅｌｆ−Ｈｅｌｐ』を中村正直が翻訳したものである。この『自助論』ともいわれる本は、「天ハ自ラ助クルモノヲ助ク」というモットーにあらわれているように、勤勉、自律、倹約などの倫理を、具体的な人物を数多く取りあげて奨励したものである。 明治３年に刊行され、福沢諭吉の『学問のすすめ』と並ぶベストセラーとなった。多くの桂少年が、愛読したに違いない。 桂少年は、『西国立志編』を自ら実践し、ついに電気の技手として身を立てる。この作品の最後に、独歩は、器械の狂いを修繕している桂正作について次のように書いている。「桂の顔、桂の様子！ 彼は無人の地にいて、我を忘れ世界を忘れ、身も魂も、今その為しつつある仕事に打ち込んでいる。僕は桂の容貌（ようぼう）、かくまでに真面目なるを見たことがない。見ている中に、僕は一種の荘厳に打たれた」 ≪明治にみる「自治」の人≫ 「非凡なる凡人」に、「一種の荘厳」を感じる感覚こそ、独歩にとって、あるいは明治の青年にとって、「非凡なる凡人」が一つの「理想人間像」であったことを示している。 最近、再評価の気運の高い後藤新平も、若き日に『西国立志編』を熟読した人であった。この台湾総督府民政局長、初代満鉄総裁、さらには東京市長などとして大きな仕事をした人の精神の根底を作ったのが、実は『西国立志編』だったのである。 後藤新平の有名な「自治三訣」（人のおせわにならぬやう 人の御世話をするやう そしてむくいをもとめぬやう）は、まさに『西国立志編』が説いた道徳に他ならない。 今日の日本人がとりもどさなくてはならないのは、独歩の「非凡なる凡人」や後藤新平の精神の基盤を作った「自治」の精神である。「理想人間像」は、「自ラ助クルモノ」に置かれなければならない。「人の御世話をする」気はなく、「むくい」は必ずもとめ、その上「人のおせわに」なるのを当然と考える人間ではなく、「自治」の人こそ、今日必要な「理想人間像」である。（しんぽ ゆうじ＝文芸批評家、都留文科大学教授） 20/07/25 06:31 【正論】新保祐司 今日に必要な「理想人間像」 |
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竹島に関する新学習指導要領の解説書の内容が公表された。日韓両国の領有権をめぐる争いを踏まえ、「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」としている。だが、竹島が日本固有の領土であることがはっきりと書かれておらず、大いに不満が残る。 文部科学省は当初、竹島を「我が国固有の領土」と明記する方針だった。しかし、外務省や首相官邸と調整した結果、最終的には福田康夫首相の判断で、このような表現になったとされる。町村信孝官房長官は「日韓関係をできるだけぎくしゃくしないようにしたいとの意図の表れだ」と韓国側に配慮したことを認めた。 領土問題は日本の主権にかかわる問題である。その指導のあり方を示す解説書に外交的配慮を加えたことは、日本の公教育の将来に禍根を残したといえる。 韓国はこの日本政府の対応にも「深い失望と遺憾」の意を示し、駐日大使の召還を発表した。韓国側の不満は理解に苦しむ。 解説書は教科書編集の参考とされる重要な資料である。最近の検定では、竹島について「日韓両国が領有権を主張」といった申請図書（白表紙本）の記述に意見が付き、日本の領土であるとする記述が少しずつ増えていた。今回の福田内閣の対応は、こうした検定方針とも矛盾している。 ただ、解説書は領土問題について「我が国が正当に主張している立場」に基づくべきだとも書いている。外務省のホームページによれば、竹島は日本の領土でありながら、韓国に不法占拠されている。解説書の竹島に関する表現は曖昧だが、学校では、この日本の立場を踏まえて指導すべきだ。 竹島は江戸時代から日本の中継基地として利用され、明治３８年の閣議決定と島根県告示で日本領に編入された。戦後の昭和２７年、韓国の当時の李承晩政権が一方的に竹島を韓国領とする「李ライン」を設定した。サンフランシスコ講和条約の起草過程で、韓国は日本が放棄すべき領土に含めるよう要請したが、米国は竹島が日本の管轄下にあるとして拒否した。 実際の社会科の授業では、こうした歴史的経緯を含め、竹島が歴史的にも法的にもまぎれもない日本領土であることをきちんと教える必要がある。それが公教育というものである。 20/07/15 05:05 【主張】竹島 明確に「日本領」と教えよ |
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「最後の文士」といわれた尾崎一雄が早稲田大学を卒業したとき、母親に報告しても信じてもらえなかった。あんな怠けぶりでは無理にきまっている、と思い込んでいたらしい。 ▼ 「せっかくのお話ですが、あの子にその資格があるかどうかわかりませんので…」。あるとき母親が訪問客に向かって話しているのを、尾崎は小耳にはさむ。亡父の知人が、せっかく中学の教師の口を紹介してくれたのに、卒業してないことを理由に断っていた。 ▼ 時代が違えば親も変わるのか。わいろを使って、わが子を小学校の教員に仕立てようとするなんて。大分県の小学校教員採用試験をめぐって５人が逮捕された汚職事件には、あいた口がふさがらぬ。佐伯市立小学校の校長や教頭が、長男や長女の採用に便宜を図ってもらうために、県の教育委員会の幹部に、数百万円の現金や金券を贈っていた。 ▼ こんな人たちから、教え導かれてきた子供たちこそ、いい迷惑だ。親と同じように教壇に立てたのは、汚れた金のおかげだった。そのことを知った若い教員は、さぞ肩身が狭いことだろう。 ▼ 尾崎は「真説親馬鹿の記」というエッセーのなかで、長女への溺愛ぶりをつづっている。長女は、同じ年ごろで偶然名前も同じだった作家仲間の尾崎士郎の長女とともに、早稲田大学に入学した。父親と同じように文学の道に進み、そろって同人雑誌などを出すようになったらどうしよう。 ▼ 尾崎の想像はどんどん広がっていき、エッセーはこう結ばれる。「こりゃ親馬鹿の種は、当分尽きそうもないぞと、苦笑されるのだった」。親馬鹿は、これくらいがちょうどいい。わが子かわいさのあまり、馬鹿なことをしでかせば、結局は子供たちを不幸にするだけではないか。 20/07/08 06:04 【産経抄】７月８日 |
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よく知られたことだが、大久保利通と西郷隆盛は鹿児島の加治屋町という所で同じ教育を受けて育った。２人で協力しながら薩摩藩の実権を握って幕府を倒し、明治の新政府をつくった。ともに甲乙つけがたいような維新の立役者である。 ▼ だが歴史上の存在感や現代人の人気では圧倒的に西郷の方が上だ。大久保が新政府の中心として廃藩置県や地租改正などの大改革に当たったのに対し、西郷は士族の不満を背景に西南戦争を起こし、大久保の政府軍に敗れる。その悲劇性のためなのかもしれない。 ▼ 政治家としては超一流といえる大久保も西郷の陰にかくれ脇役に回った形だ。気の毒な気もするが、その大久保の「不運」をさらに浮き彫りにしそうなのが国立教育政策研究所が行った社会科の学力テストの結果である。歴史上の主な人物の中で「知名度」が最下位だったというのだ。 ▼ 小学６年生に４２人の人物の功績を選ばせたところ１位は邪馬台国の卑弥呼で９９％の正答率だった。大久保は２３・５％しか答えられなかった。もっとも伊藤博文、木戸孝允、大隈重信ら明治の元勲たちも軒並み低く、西郷ですら５０％で３３位である。 ▼ 代わりに野口英世、福沢諭吉、紫式部ら「文化人」の知名度は高い。為政者でも織田信長や聖徳太子らはよく知られている。研究所は「明治の元勲は功績がよく似ていて」と分析しているが、やはり歴史教育にどこか偏りがあるとせざるをえない。 ▼ はて当の大久保は「なぜだ」と怒っているのか「そんなもんだ」と達観しているのか。ちなみに大久保の次男は大正から昭和初期の大政治家、牧野伸顕、その女婿が戦後の宰相、吉田茂、さらにその孫が麻生太郎前自民党幹事長だ。子孫の方は結構目立っているようで。 20/06/29 05:38 【産経抄】６月２９日 |
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「虫歯予防デー」だったきのうから、１０日までは「歯の衛生週間」である。などとわざわざ書くのは、新潟市に住む歯科医師の不二崎正径（まさみち）さんから、おしかりをいただいたからだ。小欄で歯の健康をテーマにした文章を読んだことがない、と。 ▼ 学校の歯科検診を長年行ってきた不二崎さんは、虫歯以上に子供たちの噛（か）む力が失われていることを心配している。噛むことの大切さはいうまでもない。食べ物を胃に流し込む役割にとどまらず、脳を活性化し、味覚を発達させ、がんを予防する。 ▼ 特に乳歯から永久歯に生え替わる時期に、しっかり噛む習慣がついていないと、あごの発達が阻害され、歯並びが悪くなる。最近は矯正治療が普及しているが、見た目がきれいになっても、噛み合わせの問題が解決していない場合もある。 ▼ 現代人が１回の食事で噛む回数は、弥生時代の６分の１、戦前と比べても半分以下といわれている。その原因は、家庭の食生活の変化にあると、不二崎さんはいう。家族が会話を楽しみながら、ゆっくり食卓を囲む機会が少なくなった。子供たちは、ハンバーグやスパゲティなど、軟らかい食べ物を好む傾向がある。 ▼ 何より「よく噛んで食べなさい」などといって聞かせる「食のしつけ」がなくなったことが大きい。しつけといえば、数日前のＮＨＫの朝のニュースが、幼稚園の弁当に起こっている「異変」を伝えていた。 ▼ 子供が大好物のぶどうが３分の１も占める「子供のいいなり弁当」や、グラタンとスパゲティがおかずの「好きなものだけ弁当」。好き嫌いをなくす。そんな親の意思がどこにも感じられない弁当が紹介されていた。しつけを軽んじてきた、戦後教育の行き着いた先の風景である。 20/06/05 06:03 【産経抄】６月５日 |
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教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）が、１次報告で小学３年からの英語必修化を目指すなど英語教育の抜本見直しを提言した。 中学から大学まで１０年間勉強しても身に付かない日本の英語教育は長年、見直しが求められてきた。 だが、小学校から英語を必修化することには専門家でも賛否が割れる。小学校で何をどう教えるのかという意義を明確にし、国際社会で通じるコミュニケーション能力の充実を議論すべきだ。 文部科学省の調査では既に小学校では９７％の学校で総合学習などを利用して英語に触れる学習を行っている。平成２３年度から完全実施の新学習指導要領では、小学５年から週１時間、英語活動が必修になることが決まっている。 ただ新指導要領では小学校の英語は教科とは位置づけず、点数評価はしない。 これに対し、１次報告では中国、韓国などが「日本の中学相当の英語教育をすでに小学校で行っている」とし、新指導要領よりさらに早期の小３からの英語必修化を打ち出した。まず５０００校程度のモデル校で始めることを提案している。 小学校の英語必修化に対しては、指導要領の議論でも当時、文部科学相の伊吹文明氏が「美しい日本語が話せないのに、外国語を必修化しても駄目」と発言するなど反対があった。 英語教育の専門家を含め小学校からの英語への賛否はこうだ。賛成派は「１０歳程度までの幼少期に英語を始めなければ身に付かない」と早期教育を訴える。慎重派は「根拠がない」とし、英語教育の素人が教える小学校の態勢では英語力向上につながらないと疑問視する意見もある。 １次報告は、小学校から大学まで各段階の目標を立てた英語教育の強化を訴えるとともに、最終的に「日本の伝統・文化を英語で説明できる日本人を育成する」とうたっている。 小学校では国語など基礎学力向上が急務だ。小学校の英語を進めるには利点や弊害を踏まえ、教えるねらいを明確にしたうえで、指導法を工夫し、中学以降の英語教育の充実につなげるべきだ。 １次報告の提言でも示されたように日本を語り、情報発信できる人材が求められている。国際社会の中、自分の言葉で話せる人材育成に議論を深めたい。 20/05/27 05:01 【主張】小３から英語 教える意義を明確にせよ |
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本紙「正論」に寄せられた玉稿を再録する「昭和正論座」で、昨日登場してもらったのは哲学者の田中美知太郎さんだった。拝読していて大変な失敗を思い出した。昭和４７年、田中さんが文化功労者に選ばれ「喜びの声」を取材にいったときのことだ。 ▼ 一通り話をうかがった後「下の道を散歩されることもありますか」と尋ねた。田中さんの自宅は京都市左京区の鹿ケ谷にあった。琵琶湖疎水沿いの「哲学の道」から少しだけ坂を上ったところである。哲学者がこの道を歩けばおあつらえ向きと浅はかにも考えたのだ。 ▼ すると田中さんは突然「バカな！ 誰があんな道を歩くものか」と怒り出した。取り付く島もない激しさだった。「哲学の道」は田中さんの大先輩である西田幾多郎京大教授にちなんでいる。２人の間には確執もあったというから、初めそのせいかと思った。 ▼ しかしそれだけではなかった気がする。当時すでに「哲学の道」は観光地化しつつあった。マスコミにも取り上げられ、哲学とあまり関係ない若者たちが大勢押しかけるようになっていた。そんな形で哲学が「俗まみれ」になることが我慢ならなかったように思えるのだ。 ▼ それに気づかず愚かな質問をしたことは恥じ入るばかりである。それほど反俗、そして反骨の人だったのである。「昭和正論座」に再録された「また暗い予言者の時代」も、戦争や公害など「嬉々として未来を暗く語る」という「俗論」をずばり斬っている。 ▼ この論稿が載ってからすでに３５年、田中さんが亡くなって２３年近い月日が流れた。だが相も変わらず「平和」や「環境」といった耳に聞こえのいい言葉ばかりが独り歩きしている。それだけに田中さんの硬骨さがなつかしく思えてならない。 20/05/18 05:34 【産経抄】５月１８日 |
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携帯電話を持つ中学生の半数が深夜までメールをしているなど子供たちの携帯電話利用の実態が日本ＰＴＡ全国協議会の調査で分かった。 連絡手段、安全対策として子供に携帯電話を持たせる親が増えている。だが、子供たちの利用実態をどこまで把握しているのだろうか。深夜まで携帯電話の画面から目を離せないような子供たちの「携帯依存」は放置できない。 保護者らでつくる同協議会は、テレビやゲームなどが子供たちに与える影響について意識調査を行ってきた。今回から携帯電話に関しても調査項目を増やした。 調査は小学５年生と中学２年生およびその保護者を対象に行われたが、小５で１９％、中２では４３％が携帯電話を持っていた。 ただ、携帯電話は通話にはあまり使わず、メール交換に使っているケースが目立った。 「深夜でもメールのやりとりをする」という子供は中２で５１％、小５でも１１％いた。１日の携帯メールの送受信が「５１通以上」と多い子も中２で１６％いた。 驚くのは「会ったことがないメールだけの友達が５人以上いる」と答えた子供が中２で１２％いたことだ。親の知らないネット上の掲示板やチャットを通じて知り合うケースが増えている。 「メールの返信がないと、とても不安になる」という子供は小５で１８％、中２で２４％いた。 メールは、相手の顔色を見ずに深夜でも気軽に送信できる。だが少しでも返信が遅れると、いらつき、文面が誤解を生み、いじめにつながるケースもある。子供がインターネットで性や暴力表現など有害情報に触れたり、出会い系サイトなどで犯罪に巻き込まれたりする事件が増えている。 また、生徒らがうわさ話などを書き込む「学校裏サイト」には個人を誹謗（ひぼう）中傷する内容も見られ、いじめの温床になっている。 政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）は、ネットの有害情報などから子供を守る対策として、「小中学生に携帯電話を持たせない」とする思い切った提言を検討している。 子供時代は、さまざまな体験を積み、心身を鍛え、育てる重要な時期である。携帯電話の画面にばかり夢中にならず、顔が見える友人関係、自らの実体験を大切にするよう、親や社会が働きかけていくことが必要だ。 20/05/18 05:38 【主張】子供の携帯依存 顔見える友人関係大切に |
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今後５年間で取り組む教育の重点施策を示す国の「教育振興基本計画」の策定が遅れている。 教育予算拡充で財務省などとの調整がつかないためだ。教育投資にはメリハリをつけ公教育の再生を進めたい。 基本計画は、改正教育基本法で策定が義務づけられた。教育目標を数値などで分かりやすく示し、目標実現への施策を明示することで、計画的な教育振興が期待されていた。 しかし中央教育審議会が４月に答申した計画案は、目標と施策が明確に示されたとは、とても言い難い。 答申では表題に「『教育立国』の実現に向けて」と掲げ、「欧米主要国と比べて遜色のない教育水準を確保する」とした。 施策では、道徳教育充実のため副教材への国庫補助制度のほか、「校舎耐震化１万棟」「留学生３０万人計画」など一部に数値目標を挙げてはいる。 だが学力向上や生徒指導など肝心の公教育再生や、世界に通用する大学の教育・研究環境改善に向け、明確な目標や施策が示されてはいない。 審議の中では「いじめや校内暴力を半減させる」「高卒段階で英語で日常会話ができる」といった目標がいったんは提言されたが、答申には盛り込まれなかった。 渡海紀三朗文部科学相は９日の文科相経験者との会合で、現在は国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％の年間教育投資額を、経済協力開発機構加盟国の平均の「ＧＤＰ比５％」とする数値目標を盛り込む考えを示した。 しかし、財務省などは難色を示している。 教育予算の大部分を占めるのは教職員の人件費だ。文科省や教育関係者からは少人数学級や習熟度別授業などを進めるため教員定数増を求める声が強い。 だが少子化の中でどのくらいの教員増が必要なのか、計画案では不明確だ。 教員の不祥事が絶えず、指導力不足の教員がきちんと把握されていない。ダメ教師をいくら増やしても教育再生は実現できない、という不信感があるのも事実だ。 理数教育で魅力ある授業を進める高校を支援する「スーパーサイエンスハイスクール」など効果をあげている事業がある。熱心な教員や学校を厚く支援する施策推進を計画で明確に示すべきだ。 20/05/12 05:50 【主張】教育基本計画 メリハリつけた振興策を |
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赤ちゃんが、主語・述語、動詞・名詞などと格別に文法を学ぶことなしに母語を身に付けることができるのは、身の回りの家族、とりわけ母親の言葉をまねて学び、それを繰り返すうちに慣れて習い取るからである。 親がぶっきら棒な単語だけの言葉遣いをしていれば、子供の話し方もそうなるし、親が丁寧な言葉遣いをする家ならば、自然に子供も丁寧な物の言いようになる。 行動様式も同じで、子は親の振りを見てわが振りを学ぶ。親が家庭ゴミをコンビニのゴミ箱に捨てるような行儀の悪いことをしていれば、子供もそれが恥ずべきことと思わなくなろうし、親が平生、公共マナーをわきまえた立ち居振る舞いをしていれば子供もおのずからそのように育つのだ。 いつの時代でも、子供は親を映す鏡である。わが子を見れば、わが身の美点と欠点が手に取るように分かるはずだ。身近にこんなにもよく映る鏡があるというのに、親はわが子の様子を日々しっかりと目に留めていようか。わが子に自分の姿を映し出して自ら省みるよすがとしているだろうか。 最近は家族が一緒に食卓を囲まず、めいめいが好きなときに起き出して、好きなものを食べるという「孤食」が増える傾向にあるという。子育てを放棄したり、育てられないからといって子捨てをしたりする困った親の事件もしばしば報じられる。親が子を虐待し、子が親を殺す悲惨な事件も後を絶たない。 きょうは「こどもの日」だ。昔流にいえば端午の節句で、子供の健やかな成長を願い、また健やかに成長したことを喜ぶ節目節目の式日である。少し前までは、この日にショウブ湯を沸かし、庭に鯉のぼりがへんぽんと泳ぎ、ちまきやかしわもちで祝う家庭がまだまだ少なくなかった。 だが、近ごろはどうであろう。クリスマスに張り切る家庭が増えているのに比べ、「こどもの日」は大型連休の一日程度に成り下がってしまってはいないか。 ともすれば親子のきずなが緩みがちなこんな時代だから、きょう一日、子供の成長ぶりを改めて確認するとともに、子に平生の自分の像を映し出し、親としての自分の姿と向き合ってみたい。 ともすれば忘れられがちな日々のほころびに気づきを得る。「こどもの日」はそんな「大人の日」にもできるのである。 20/05/05 05:08 【主張】こどもの日 鏡に「親像」映してみよう |
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小中学校の新しい学習指導要領について、理数教科を中心に来年度から先行実施される内容が公表された。ゆとり教育是正に真剣に取り組んでほしい。 新指導要領は教科書改訂に時間がかかるため、小学校が平成２３年度、中学が２４年度から全面実施される。 文部科学省は教科書改訂を待たずに来年度から実施できる内容を詳しく示した。新指導要領導入を円滑、迅速に進めるねらいだ。 特に理数系は昨年１２月に公表された国際学力調査で学力低下傾向に歯止めがかかっておらず、早期対応の要望が強い。 先行実施する内容は、例えば小学校の算数で台形の面積が復活するほか、そろばんを使った計算も充実する。中学理科ではイオンや遺伝子について教える。 理数教科以外にも、小学校社会で４７都道府県名を地図帳などを使って教える。中学体育の武道必修など、学校の判断で先行実施できる内容も示した。 道徳教育充実のほか、伝統文化尊重、言語力育成などを盛り込んだ指導要領の総則の内容も先行実施の対象だ。 幅広い知識や豊かな情操を養う新指導要領のねらいを積極的に実際の授業に生かしてほしい。 心配なのは授業時間や学習内容の増加に対し、「教師や子供の負担が増える」「教員数が増えなければ対応できない」などの声が少なくないことだ。 だが現行指導要領は学習量が３割も削減され、学力低下を招いた。新指導要領で増やす内容は子供たちが当然身につけなければならない指導内容で、「負担」というにはあたらない。 ゆとり教育では、「ゆとり」の意味をはき違え、教えるべき指導をおろそかにし、子供任せにしてきた。 まず教師一人一人が授業を見直し、分かりやすく、しっかり教える授業を工夫すべきだろう。 昨年から復活した全国学力テストでは秋田県などの地道な学力向上策が注目された。文科省や教育委員会は、熱心な教師や学校の事例を積極的に公表し、支援する施策を充実させることだ。 国際学力調査で日本の子供たちの弱点になっている読解力や考える力も育っていない。ゆとり教育是正は待ったなしだ。学校現場は確かな学力を身につけさせるため競ってほしい。 20/04/27 06:47 【主張】脱ゆとり教育 先行実施で成果あげたい |
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楽天イーグルス監督の野村克也さんの目に、みるみる涙があふれてきた。ＮＨＫの「人生の歩き方」というインタビュー番組で、話が母親のふみさんに及んだときだ。京都府に生まれた野村さんは、３歳のときに父親を亡くし、病弱なふみさんと兄との３人暮らしだった。
▼ 家計を助けるために、小学生のころから新聞配達をしていた。仕事を終えて学校に行くと、校門の前で待ちかまえていたいじめっ子たちが、「そんなボロ服を着て恥ずかしくないのか」とはやし立てる。悔しくて、そのまま家に帰って大声で泣いたこともあった。 ▼ 昔はよかった、とは言うまい。社会の格差は大きく、いじめもはびこっていた。ただ、親も教師も、今より立派だった。高校時代の恩師は、プロ野球の入団テストを受ける野村さんのために、巻紙に毛筆で推薦状を書き、旅費を工面してくれた。 ▼ 南海ホークスのテスト生となってからは、月給から合宿費を引かれた残り４０００円から、１０００円を仕送りしていた。ふみさんがそれをすべて貯金していたことを、後で知る。息子がクビになって戻ってきたときに備えていたのだ。 ▼ 千葉県内の県立高校が、入学金の未納を理由に、新入生２人を入学式に出席させなかった。生徒の心情を思うと胸が痛む。ただ学費未納に現場の教師が悩んでいると聞くと、学校側の杓子定規の対応を、非難する気にもなれない。 ▼ 南海の中心選手時代の野村さんに次期監督の話が持ち上がったとき、ふみさんは大反対した。「人様の迷惑になるんじゃない」。これが遺言だったという。こんな言葉をたたきこまれていたら、学費を払わないなんて、発想は出てこないはずだ。道徳教育不要を唱える識者の気が知れない。 20/04/17 06:02 【産経抄】４月１７日 |
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教員免許更新制度で今年度に試行される講習の内容が公表された。平成２１年度から始まる更新制度のモデル事業で、講習の効果や課題を洗い出す狙いがある。講習を形骸化させてはならない。 教員免許更新制は、時代の変化などに対応した教員の指導力を高めるため、教員免許法が改正され導入された。 学力低下やいじめ問題などによる公教育への不信をぬぐうため、授業や生徒指導で教員の指導力向上が欠かせないとの要望が高まったからだ。 現職教員は、来年度から３５、４５、５５歳など１０年ごとに３０時間（５日間）以上の講習が義務づけられる。 講習では筆記試験や模擬授業など実技試験を行い、５段階で評価する。６０点未満のランクは不合格で、２年以内に再講習、再試験で合格しないと免許が失効する。指導力不足の駄目教師を教壇に立たせないねらいもある。 講習は教員養成系の大学や教育委員会などが開講し、教員が自分で選んで受講する。 制度スタートを前に今年度、夏休みなどを利用して約１００の大学などでモデル講習を行う。 その講習内容をみると、理科好きの生徒を育てることをねらいにした授業やモンスターペアレント（問題親）への対応など、最近の教育課題を踏まえ特徴ある講座を開く大学がある。洋上体験やボランティア、ものづくりなど体験型の講座も目立つ。 教員らの興味を引く工夫が見える。だが、夏休みのカルチャースクール的な体験にとどまってしまわないか気がかりだ。 学校現場では家庭の教育力低下で基本的な生活規律が身に付いていない小学１年のクラスが荒れる「小１プロブレム」が指摘されているほか、４０〜５０代のベテラン教員の旧態依然とした指導法により学級崩壊を招くケースもある。 いじめ問題でもインターネット上での陰湿な悪口を含め、子供たちをめぐり教室だけではみえない問題が起きている。 教員は自身の授業や指導法を評価される機会が少なく、独り善がりで誤った指導をしていてもなかなか気づかず改善されない。 更新講習は自分の指導を見直す絶好の機会だ。大学などは講習内容をさらに練り、評価を厳正に行ってほしい。公教育再生は教員のよりよい授業にかかっている。 20/04/16 05:07 【主張】教員免許更新 資質向上へさらに工夫を |
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小中学校の新しい学習指導要領が官報で告示され、道徳教育で愛国心をはぐくむことや、国歌を歌えるよう指導することなどが明記された。公教育で身につけるべき当然の指導内容だ。 告示された学習指導要領は、２月に公表された指導要領案に広く意見を求め、それを参考に手直しされた。 主な修正は、道徳教育について総則で掲げた目標に「わが国と郷土を愛する」ことを加えた。国旗・国歌の指導では小学校の音楽で、君が代は「歌えるよう」指導するとした。 また国語では古典学習の一環として読み聞かせで、昔話のほか「神話」も例示した。 修正によって明確化されたこうした指導内容は、戦後の学校教育でおろそかにされてきた。 教育現場では愛国心育成などに対して反発がある。卒業・入学式にしても一部の教職員が国旗掲揚、国歌斉唱を妨害するような行為が依然としてある。 今年の卒業式でも大阪府門真市の中学校で国歌斉唱のとき、それまで起立していた生徒が次々に座る問題が起きた。 一部の教員が国歌斉唱時の不起立を促していた可能性があり、起立して斉唱した卒業生は１人だけだったという。門出を祝う厳粛な卒業式にそぐわない光景だ。 教育基本法が改正され、幅広い知識や教養とともに、公共心や規範意識を育てることが重視された。戦後教育の弊害が見直されようとしている。 今回の修正に対しても教職員組合の日教組や全教は「愛国心押しつけ」などと批判している。 しかし、自分の生まれ育った国や郷土について深く知ることは他国をも尊重することにつながる。自国に誇りを持ち、情報発信していく人材を育てる教育は、国際化のなかで必要性が増している。 国づくりの歴史や先人の伝記など、祖父母や親から世代を超えて伝えるべきものがなかなか伝わらなくなっている今だからこそ、学校教育での指導が期待されているのである。 新指導要領ではゆとり教育を見直し、授業時間や学習範囲を増やした。知、徳、体ともバランスのとれた人材育成がねらいだ。 指導要領改定の趣旨を理解せず、妨害したり形骸化させることはもうやめるべきだ。公教育再生へ意識を変える必要がある。 20/03/30 05:08 【主張】新指導要領 国歌を「歌える」のは当然 |
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出雲の岬に、沖の方から小舟に乗った神がやってくる。「あれは誰だ」と大騒ぎしていると、崩彦（くえびこ）という神が「少名毘古那（すくなびこな）の神である」と宣告する。やがて少名毘古那の神は大国主の神と力を合わせ国づくりにあたり、終わるとまた海のかなたに姿を消す。 ▼ 以前別のコラムでも取り上げたことがある古事記の神話である。主役は突然現れ、仕事を終えると忽然と去っていく魅力的な神だ。一方の崩彦は案山子が神格化された神だといい、歩けないが天下のことは何でも知っている。こちらもどこか「神秘的」である。 ▼ 文部科学省の新しい学習指導要領で教育の場に「神話」が登場することになった。小学校で読み聞かせるものとして初め「昔話や伝説」とあったのに神話が加わったのだ。それなら、この少名毘古那の神話などぜひ、子供たちに聞かせたいものだと思い出したのだ。 ▼ 戦後の教育から神話が遠ざけられてきたのは古代史学界の神話への偏見のせいでもある。古事記や日本書紀の神話を「大和政権の正統性を主張するため作られた」とか「古代の政治情勢や抗争が投影されたもの」としてきた。教えるときにはそんな見方からだった。 ▼ しかしその神話観は今見直されてきている。政権の正統性のためだけなら、あんなに膨大で複雑な神話は必要ないし、短期間で作られるものでもない。それにモチーフが世界中の神話と共通していて「政治情勢の投影」だけでは理解できないものも多いからだ。 ▼ 神話はそんな了見の狭いものではない。古代人の豊かな想像力や自然観の発露であることは少名毘古那の話ひとつを読んでもわかる。神話や愛国心と聞くだけで拒否反応を起こす現代の大人たちに必要なのは、そんな想像力である気がする。 20/03/29 06:00 【産経抄】３月２９日 |
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■ 学習指導要領の改訂案に問題多し
≪文部省唱歌は増えたが≫ 文部科学省は先月、学習指導要領の改訂案を発表した。改訂は（１）教育再生会議が提言した「『ゆとり教育』の見直し」（２）教育基本法・学校教育法の改正による新たな「教育の目標」の具体化、という２つの要因によるが、何れも抜本的な改善には至っておらず、後退した個所さえある。 授業時間数の１割増で「ゆとり教育」脱却と見る向きもあるが、「ゆとり教育」の根本理念である「『生きる力』をはぐくむ」は、「主体的に学習に取り組む態度を養う」との文言が加わり、むしろ強化されたとの印象を受ける。 道徳教育も、現行の特設「道徳」を維持しており、教育再生会議の提言した「徳育の教科化」を否定した格好だ。「道徳教育推進教師」の導入など、道徳教育の強化を打ち出した点は評価できるが、抽象的な理念の羅列で、教材の例示がなく、実践段階での実効性は怪しい。 教育基本法が打ち出した「伝統と文化の尊重」は、「伝統と文化を継承し、発展させ」との文言が新たに加わり、音楽で共通教材として現行より多くの文部省唱歌が取り上げられる点は評価できる。国語で古典学習を奨励したことも評価できるが、教材の例示がなく、具体性に欠ける。報道された「桃太郎」「因幡の白兎」などの例示はない。問題は社会科で、加わったのは小学校６年生の歴史の「狩猟・採集」という文言と「代表的な文化遺産を通して学習できるように配慮すること」という部分くらいだ。縄文時代を学んで「伝統と文化を尊重する態度」が育つとは思えない。 ≪国家形成での主体性は≫ わが国の伝統と文化を語る上で重要な天皇も、小学校６年生で「歴史に関する学習との関連も図りながら、天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにすること」は現行の通りだが、中学校では社会科公民で「日本国および日本国民統合の象徴としての天皇の地位と天皇の国事に関する行為について理解させる」と記述するにとどまり、改善点はなく、天皇への敬愛の念についての言及もない。 教基法が打ち出した「わが国を愛する態度を養う」には歴史学習の充実が必要だが、中学校社会科歴史は問題が多い。例えば、古代の部分で「東アジアの文明の影響を受けながらわが国で国家が形成されていったことを理解させる」と記述するが、国家形成におけるわが国の主体性が希薄だ。むしろわが国は中華文明とは異なる１つの独立した文明であることを理解させるべきだ。関連で言えば、改訂案は「『世界の古代文明』については、中国の文明を中心に諸文明の特色を取り扱い」とするが、なぜ、「中心に」とまで書く必要があるのか。現行は「中国の古代文明を例として取り上げ」にとどまっている。その他、多くの点で東アジアとの関係が強調され、中国への配慮が見え隠れする。わが国の対外的自立を宣言した聖徳太子が「内容」から注に当たる「内容の取り扱い」に格下げされたのも不可解だ。 ≪領土でも改善みられず≫ イデオロギー上の後退もある。「中世の日本」に関して現行は「『農村』については、徳政令、一揆について網羅的な取り扱いにならないようにするとともに、それらの内容に深入りしないようにすること」と記述し、階級闘争史観への歯止めとなっていたが、削除された。大日本帝国憲法の評価は「講座派」の歴史観が最も顕著に反映される部分だが、「『大日本帝国憲法の制定』については、これにより当時のアジアで唯一の立憲制の国家が成立し議会政治が始まったことの意義について気付かせるようにすること」という部分も消えた。「天皇制絶対主義」を強調した教科書記述の復活が懸念される。 領土についても改善はない。小学校社会科の第５学年で「わが国の位置と領土」を取り上げるが、領土がどこからどこまでなのかの例示がない。中学校では地理で「北方領土がわが国の固有の領土であることなど、わが国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすること」とするが、尖閣諸島、竹島への言及はない。 防衛問題も、小学校社会科では言及がなく、中学校公民でも「わが国の安全と防衛の問題について考えさせる」との記述にとどまっている。「自衛隊」は言葉すら登場せず、裁判員制度という具体的な法制度に言及しているのと対照的だ。拉致問題への言及がないのも不自然だ。 これらのどこに改正教育基本法の理念が具体化されているのだろうか。教基法が変わっても何も変わらなかったというのでは、笑えない笑い話ではないか。（やぎ ひでつぐ＝高崎経済大学教授） 20/03/19 05:05 【正論】八木秀次 教育基本法の理念反映せず |
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もう１年以上前に改正された教育基本法は、教育の目標のひとつとして、伝統や文化を尊重する態度を養う、と明記している。ところが、一部の教育関係者にはそんなことより６０年近く前の文部省通達が大事らしい。それもとっくに失効となった通達である。 ▼ いきさつはこうだ。昭和２４年、当時の文部省の事務次官による通達があった。子供たちの神社仏閣への訪問に関する内容で、特に靖国神社や護国神社を名指しして「訪問してはならない」と禁じた。ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の意向によるものだった。 ▼ 占領政策とはいえ「日本人の心を踏みにじる」として評判の悪い通達だった。それでも３年後に占領が終わり、ＧＨＱも姿を消したのだから、当然のごとく効力を失った。その通りなのだが、この通達が亡霊のようにまだ教育界をさまよっているというのだから驚く。 ▼ 例えば６年前の長崎県議会で、児童生徒の戦没者追悼行事への参加に関する質問に県側は、この通達をタテに「ふさわしくない」と答えた。靖国神社に修学旅行生の姿がめったに見られないのも、通達が独り歩きしているせいだろうか。だとすれば唖然とする思いがする。 ▼ 占領時の通達に意味がないことなど、常識でもわかる。それを後生大事に抱え、失効の有無を論じていること自体、滑稽な気さえする。しかしそんな古証文を利用して、子供たちが日本の歴史や伝統的考え方を学ぶ機会を葬り去ろうというのであれば困るのだ。 ▼ かつて関西の修学旅行先は圧倒的に伊勢神宮が多かった。だがその数は減ってきている。新教育基本法の理念と逆に、伝統や文化は子供たちの前から遠ざかっていく。戦後の教育が失い、取り戻さねばならないことは実に多いのである。 20/03/16 06:04 【産経抄】３月１６日 |
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北海道教職員組合（北教組、日教組傘下）が１月に行ったストライキで、北海道教育委員会は全教職員の３分の１にあたる１万２５５１人の戒告処分を決めた。道内では、昭和５２年にスト参加者２万３０００人が処分されて以来、３１年ぶりの大量処分である。 言うまでもなく、先生のスト（争議行為）は地方公務員法で厳しく禁じられている。いまだに日教組の中に、公然と違法ストを行う教師集団がいるとは、驚きを通り越してあきれるばかりである。 今回のストは、道教委が今年４月から導入する査定昇給制度に反対する目的で行われた。先生に対して４段階の人事評価を行い、ボーナスに差を付けようという制度で、授業や生徒指導などに熱心な先生は給与面で報われるようになる。先生の質を向上させ、意欲を高めるために不可欠といえる。 自治体によって方法は異なるが、同じようなねらいの評価システムは、他の多くの地域で導入されている。北海道でも、ようやく適正な教員人事評価の取り組みが始まる矢先のストである。北教組は「教職員の人間関係がバラバラになり、子供の教育に悪影響が出る」と反対の理由を説明しているが、時代錯誤も甚だしい。 さらに残念なのは、今回のスト処分者の中に、教頭試験に合格し、候補者名簿に登録されている先生が４９人、受験者が６７人も含まれていたことだ。道教委は「教頭としての資質に疑問を持たざるを得ない」としながら、人材不足のため、教頭に登用せざるを得ないとしているが、疑問である。 組合員として違法ストを行った先生に、にわかに管理職としての自覚が芽生えてくるとは思われない。これからは、民間人教頭の採用を含め、北海道の教職員以外に広く人材を求める方法を検討すべきである。 北海道では昭和４６年、学校の管理運営などを組合との交渉事項とする違法な協定（４６協定）が道教委と北教組の間で結ばれ、これが長年、適正な学校教育を妨げてきた。平成１２年、このことが国会で問題になって以降、組合と教委の癒着が徐々に是正されようとしている。今回の道教委の処分も、その表れの一つといえる。さらに徹底した指導を道教委に求めたい。 20/02/29 04:59 【主張】先生の違法スト 教委はさらに徹底指導を |
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金太郎飴といえば、どこを切っても同じ顔が出てくる。右へならえで個性がないことの例えにされることが多い。ところが鳥居フミ子さんの『金太郎の誕生』などを読むと、伝説あるいは昔話の金太郎はさまざまな「顔」を持っていることに気がつく。 ▼ 金太郎は平安時代、源頼光の家来で酒呑童子退治などに活躍した坂田金時の幼名とされる。ところが、古代から中世にかけての金時に関する文献に、その子供時代の話は見られない。江戸初期、金時の子供を主人公にした浄瑠璃に初めて出てくるそうだ。 ▼ やがて草双紙などを通じ、足柄山の山奥で山姥（やまんば）のもとで育ち、頼光に取り立てられる怪力の若者といったイメージが定着する。典型的な英雄譚の主人公であり、魔よけ的存在にもなった。妖艶な美人である母親の山姥の方を主役にしたような浮世絵もあったという。 ▼ それが明治時代、巌谷小波が「日本昔噺」で描いてからは、健康で相撲や馬術のけいこに励む男児ということになる。強い国家を目指した明治の理想的人間像だった。一方では鉞（まさかり）をかついで動物たちと遊ぶメルヘン的な子供たちのアイドルとして「成長」していく。 ▼ 文科省が発表した新学習指導要領案で小学１、２年で読み聞かせる昔話や伝説の候補として「金太郎」が挙がっていた。戦後、教育現場で軽視されてきた伝統文化を復活させるのは賛成だ。ただ困るのは、一体どんな金太郎を子供たちに教えたいのかが伝わってこないことだ。 ▼ 子供たちよりもまず大人が日本の昔話を学んでみたらどうだろう。金太郎や桃太郎、浦島太郎たちの姿に実に多様なこの国の文化が反映されていることがわかるはずだ。何を子供たちに伝えていくか、おのずから見えてくるに違いない。 20/02/23 05:03 【産経抄】２月２３日 |
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神奈川県教育委員会が、県立高校で「日本史」を必修科目にする。国や郷土の歴史を学ぶ重要性は高まっており、県教委の独自の試みを評価したい。 学習指導要領では平成元年改定で高校は世界史が必修になった。日本史、地理はどちらかを履修すればいい。小中学校の歴史が日本史中心で、高校では国際化に対応し、世界の歴史を広く学ばせようというねらいからだ。 だが自国の歴史を学ぶ日本史が必修でないことには異論があった。神奈川県では約３割の高校生が日本史を学ばずに卒業するという。 指導要領改定で中央教育審議会の論議のなかでも、世界史派、日本史派のほか、世界史・日本史を組み合わせた「総合歴史」のような新科目が必要だとの提案もでた。 しかし中教審は今回の指導要領改定の答申で日本史必修化は見送ったため、神奈川県教委は平成２５年度をめどに世界史必修に加え、日本史か、県の郷土史などの新科目を必修にする。 同県の松沢成文知事が「しっかりした日本人、国際人の育成に日本史は不可欠」というように、国際化のなかでこそ国の歴史や文化を学び、日本人として自覚をはぐくむ教育が求められている。外国人との交流で自国について聞かれても情報発信できない事態は残念なことだ。 必修増が生徒の負担増につながるとの意見に対し、文部科学相経験者の町村信孝官房長官は「負担が増えずに学力は向上しない。社会人の基礎を身につけさせるという県の判断であれば尊重すべきだ」とも述べている。 日本史必修でもっとも懸念されるのは指導内容だ。近現代史を中心に、ことさら日本を悪者にする自虐史観や教師が歴史観を押しつけるような授業がある。歴史が嫌いになるだけだ。 また年号などの暗記だけでは関心がわかない。学力テストでは明治維新の人物の業績などを知らない子供たちが多いという残念な結果もある。先人の業績に夢や感動を覚えるような面白い授業をする教師は少ない。 神奈川県教委は課題学習など授業も工夫するという。他の教委を含め、小中学校から歴史が好きになるよう見直す契機にもしてもらいたい。 20/02/17 05:13 【主張】「日本史」必修 歴史が好きになる教育を |
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司馬遼太郎さんをしのぶ「菜の花忌」シンポジウムの今年のテーマは「街道をゆく」だった。言うまでもなく、司馬さんが各地を訪ねたシリーズのタイトルである。単なる紀行文ではなく、地方の歴史に光を当て、甦らせるところに味わいがあった。 ▼ 例えば「肥薩のみち」では、鹿児島のある町に「サムライ会社」とも言える結社が残り「士族」の伝統が今も生きていることを発見する。そして関ケ原の合戦などでこの町の衆が果たした役割まで語っていく。地元の人たちも知らなかったり忘れたりしていた話である。 ▼ 歴史を学ぶことを、むつかしく考えることはない。「わが町」や「わが国」のご先祖たちと出会い、彼らが何を思い、どう生きたかをたどっていけばいい。「街道をゆく」の読者のように、そこから生きていく勇気だの糧だのを得ていくことが大切なのだ。 ▼ ところが今、多くの高校生がこの「わが町」や「わが国」の歴史を学んでいないという。世界史が必修科目となっているのに対し日本史はそうなっていないためだ。歴史に感動することがなく、人の心の豊かさに触れないまま、社会に出ていっていることになる。 ▼ これに対し神奈川県教委が全国に先がけ、県立高校で日本史や郷土史などを必修科目にすることを決めた。松沢成文知事はその理由を「愛国心や郷土愛がはぐくまれると思う」と述べている。まさに正鵠を射ているのだが少々というか、かなり気になることもある。 ▼ 歴史の「影」の部分だけを取り出し、あえて日本の歴史をおとしめようとする教育がいまだに横行している。そんな教材も後を絶たない。せっかく日本史を必修化しても「日本嫌い」の若者を増やせば、元も子もない。そのことも肝に銘じたい。 20/02/16 05:26 【産経抄】２月１６日 |
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小中学校の新しい学習指導要領案が公表された。教育基本法改正を踏まえ、伝統文化の尊重や言語力育成など、ゆとり教育の中でおろそかにされていた指導を重視している。実際の授業に生かしてもらいたい。 伝統文化の尊重は、新指導要領の大きな特徴だ。道徳や社会科のほかにも各教科に盛り込まれた。 たとえば国語では古典の指導を充実させ、小学校低学年で「金太郎」や「因幡の白兎」といった昔話などを取り上げる。音楽では唱歌などの指導も重視する。 こうした物語や歌は、祖父母や親から幼いころに聞かされた人が多いだろう。しかし、知らない子が増えている。家庭、地域の教育力が低下し、世代を超えて伝えられるべきものが失われたり、忘れられがちだ。 先人の生き方や文化遺産などの学習を通じ、国や郷土について深く知ることは、自分の生まれ育った国だけでなく、他国を尊重する国際人育成につながる。神奈川の県立高校が独自に日本史を必修とするのもこうしたねらいからだろう。 言語力の育成に重きを置いたことも評価したい。 ゆとり教育では、読み書きなど基礎基本を繰り返して教え、身につけさせる教育が徹底されなかった。言語力は国語だけでなく算数・数学などを含め各教科に通じる学力の支えである。 小学校の学年別配当漢字は見直さなかったものの、国語の教科書で「挑戦」を「ちょう戦」と書くような交ぜ書きをなくし、ふりがなをつける。交ぜ書きは漢字の意味を無視したもので弊害が大きかった。 これまで約１０年ごとの指導要領改定のたびに授業時間、学習内容が削られてきた。昭和４０、５０年代に比べ学習量は半減している。ゆとり教育で消えたものは多かった。 指導要領は、教育基本法改正後、今回が初めての改定で、幅広い知識・教養のほか、豊かな情操を培うことなど知、徳、体それぞれの充実策を各教科で明確にしている。 だが教育現場では伝統文化の尊重さえも「愛国心の押しつけ」などとして嫌う傾向がある。教員は指導要領を形骸化させずに取り組んでほしい。 20/02/16 05:29 【主張】新指導要領 伝統文化を授業に生かせ |
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卒業式の国歌斉唱時に起立しなかった教員を、退職後に嘱託として採用しなかったのは裁量権の逸脱だとする判決が東京地裁であった。教育現場での国旗・国歌の指導に迷いを生じさせかねない問題の多い判決である。 この訴訟は主として、卒業式や入学式で教職員が国旗に向かって起立して国歌斉唱することを求めた東京都教育委員会の通達とそれに基づく校長の職務命令の合法・合憲性が争われた。 判決は、通達と職務命令そのものについて、「国歌斉唱で起立しても、特定の思想を表明することにはならない」と指摘し、合法・合憲だとした。ここまでは、昨年２月の最高裁判決に沿った妥当な判断である。 しかし、嘱託教員として不採用としたことには、「不起立という一度の職務命令違反を過大視し、客観的合理性を著しく欠いている」との判断を示した。極めて疑問である。判決は「起立と斉唱の職務命令は、教育指導に関する他の命令と比べ、とりわけ重大とはいえない」ともいっている。 卒業式と入学式は年に一度ずつしか行われない。子供たちが国旗と国歌に対して敬意を払う心とマナーをはぐくむための数少ない機会である。教員の不起立がたった一度であっても、それは重大な職務命令違反である。 今回の判決のような考え方が学校で通用するようになれば、卒業式などで教員が一度や二度くらい国旗や国歌に抵抗姿勢を示してもかまわないという風潮を生みかねない。 同じような問題教員の定年後の再雇用を争点とした別の訴訟で、東京地裁は昨年６月、再雇用の合格取り消しを都教委の裁量権の範囲内とする逆の判決を言い渡している。今回の東京地裁判決については、控訴審で適正な判断が示されることを期待する。 国旗国歌法は国旗を日の丸、国歌を君が代と規定し、学習指導要領で教員の国旗・国歌の指導義務が定められている。そうした法律に根拠を求めるまでもなく、国旗・国歌の指導は公教育の重要な役割の一つである。 卒業式や入学式で、一部教員が今回の判決に便乗して厳粛な雰囲気を乱すような事態は避けたい。校長や教委は今回の判決にこだわらず、自信をもって指導にあたってほしい。 20/02/09 06:25 【主張】君が代訴訟 徹底指導を妨げる判決だ |
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■ ねじれ国会に翻弄される安倍提言 ≪政策が出そろった直後に≫ 教育改革を最重点の公約に掲げて安倍内閣が成立したのは１年半前の平成１８年９月。その第１弾は官邸主導を目指した教育再生会議の設置と、教育再生担当首相補佐官の任命であった。 先月末、最終報告をまとめた再生会議は、いじめ、学級崩壊、学力低下など懸案の緊急課題への対策として子供に対する「毅然たる態度」、「ゆとり教育の見直し」、教科としての「徳育」、「指導力不足教員」の排除、全国学力調査、教職専門大学院、「親学」などを提言した。 教育改革の第２弾は同年末の教育基本法改正であり、「公共の精神」「我が国と郷土を愛する態度」の涵養が明記された。それにつづいて打ち出された第３弾は、教育三法の改正であり、なかでも教員免許の更新制はその目玉とされた。 これら教育改革の多くはこれまでも長い間、論議、提案されていたものの、なかなか実現しなかった。それが安倍内閣発足後、わずか半年あまりで制度的決着にこぎつけたのであり、「三段跳び」ともいえる成功を収めたことになる。 ところが昨年７月の参院選で与党は未曾有の惨敗を喫し、参院での議席が与野党逆転、与党優位の衆院との“ねじれ現象”が起きた。踏ん張るかにみえた首相が四面楚歌の中でついに退陣し、新しく福田内閣が成立した。 参院選でも自民党総裁選（その結果は新首相の選出に直結する）でも、教育問題、教育改革はほとんど論点にならなかった。教育基本法や教育三法がすでに改正されたからかもしれないが、その改正の吟味、参院選によるねじれ現象から生じる国政の停滞、教育改革の連続性や一貫性の破綻は、今後の日本の教育、日本の将来にとって極めて重要な課題であろう。 ≪選挙目当ての言動が先行≫ 安倍前首相の肝いりで立ち上げられた教育再生会議の提言も実施に移されるかどうか、見守る必要がある。 民主党が自民党との「話し合い」「妥協」「連立」を拒否する姿勢を貫く限り、ねじれを自民主導で解消することは至難だ。参院での野党優位は任期いっぱいつづくから、次の総選挙で衆院でも民主党が第一党にならない限り、ねじれはなくならない。なくなった場合、ほとんどあらゆる点で自公政権に反対してきた民主が政権を握ることになるから、政策の一貫性、連続性は大きく害われることになろう。 いや、そうでなくても“ねじれ現象”のもと、野党協力を得るため、また国民から見放されないため、次の選挙で勝つため、有権者に痛みを与える施策を差し控え、「生活重視」「格差是正」「弱者保護」などの旗を掲げる傾向が強まる。財政でも外交でも、また教育でも、その場しのぎ、後送り、バラマキ、リップサービス的な政策や公約を与野党ともが競い合うようになる。 このようにこの２年足らずの間にも内閣交代やねじれ現象の出現という政治の激変に応じて教育改革への関心と熱意の濃淡、教育政策に対立や不一致があることがわかる。こうした政治の混乱にふりまわされないことが、教育界、特に教師に求められる。 ≪懸念されるサボタージュ≫ 最近の教育改革とその将来予測が提起するもう１つの課題は、制度や法の改革と人々の意識や社会の現実との間のずれ、ねじれである。 たしかに安倍内閣のもとで教基法、教免法、教職大学院など制度的、法的な改革は進んだ。しかし教基法改正は保守反動路線の表れだとして、野党、日教組や「進歩的文化人」などが絶対反対の激しい抵抗運動をみせたことは周知の通りだし、教免法改正が整えられたからといって、一挙に問題が解決されるわけではない。 特に家庭や教室という外から立ち入ることが難しい場で行われる教育という内面的、人格的な活動を法や制度で律することには大きな限界、いや逆効果すらある。実際、法改正に絶対反対の立場を貫く人々の納得と協力を得ることは至難だ。 免許更新のため講習を課しても、講習を行う大学教授が教育改革「絶対反対」の「講師団」であれば、自らの信条に基づく講義を行うだろう。「徳育」反対の教師は「徳育」の時間に自らのイデオロギーを吹き込む授業をするかもしれない。「指導力」不足教員は排除されても、生徒をたきつけ、同僚をあおり立てる「指導力」過剰教員は排除できない。法や制度の改革と意識や現場との“ねじれ”の解消は教育改革永遠の課題だ。（しんぼり みちや＝広島大学・武庫川女子大学名誉教授） 20/02/05 07:00 【正論】新堀通也 再生会議報告の実現を見守る |
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■南原・丸山流の「理想論」を脱せよ ≪責任者の驚きの発言≫ 伊吹文明前文部科学大臣や山崎正和・中教審会長が昨年、相次いで「歴史教育は学校では要らない」とか「道徳教育は教科にはしない」といった発言をし、現在の狂った社会や家庭を生じた戦後教育を改めるために努力を続けてきた人たちを仰天させたことは記憶に新しい。 その直後本欄にも市村真一先生（京都大学名誉教授）の反論が出て少々安堵したものの、今時になっても、このような基本的な、しかも教育の最高責任者ともいうべき方々から対照的意見が出されたことに一驚した。 戦後の教育改革はあまりに急激であったこともあり、難点が出てきた。何よりも大きかったのは国家家族主義から家族主義、さらには利個主義にわたる、「全」から「個」への移動が急激に行われたことである。 戦前の徴兵制はほかの国々でもみられ、特に日本だけということはなかったが、軍国主義が強烈だった。しかしそれが廃止されると一気に、自国の防衛すら米国任せ、ついには隣国から夜間上陸したやからに国民が拉致されるに至っても、国は何もしようとしない。 国民の大多数はわが身が可愛くて危険を冒さず、被害者の家族が立ち上がるまで何もしないという、世界で最も公的な束縛が弱く、それでいて個の主張の強い国になっていた。 戦後の日本人は低賃金にもかかわらずよく働いた。その結果、高い経済水準が生み出されたが、かつて働くことが好きといわれた国民は、すっかり遊び好きになってしまった。当時は考えられなかった栄養過剰による健康障害者が続出しているというから、驚きである。 ≪過去を反省し暴走を防ぐ≫ 社会の進歩を拒否することは許されない。しかし、周到な配慮を欠いた「進歩」は進歩を拒否するよりも恐ろしい被害をもたらすことがある。「昔」をよく反省、検討して暴走を予防しなければならない。 戦後の教育改革のリーダー役をつとめたのは南原繁先生といってよかろうが、曲学阿世と批判されたことでも知られているように、日本の教育は大幅に米国型教育に移行した。天野貞祐先生らの日本文化を残そうという努力もむなしかった。 最も激しいのは教科科目であった。当時、東大総長の南原先生はキリスト教徒だったこともあって、美濃部亮吉先生や丸山真男先生らと共に人格者としても知られ、率先して改革を実行した。家庭でキリスト教徳育がほどこされた先生方の家庭では改めて学校での日本式徳育の必要もなかったのであろう。 しかし、それのない一般家庭では信念を失って、徳育はもっぱら学校に任すと考えることになった。さらにこうした教育で社会人になった父兄母姉が教育者側に立つようになるや、学力低下、犯罪が急速に社会に広がり、ひいては国力の低下まで心配される事態となった。 このまま推移すれば、この傾向はいっそう強まり、拡散して社会崩壊をもたらす懸念すら生まれている。 ≪「自分のもの」なくては…≫ このような事態を招来したのが人格者である南原先生の教育改革である。かつて東大・安田講堂で警官隊に火炎瓶を投げていた学生らが籠城しながら、南原先生の後継者と目された丸山氏の哲学を読んでいたという記事が新聞に掲載されていたのを、いまさらながら思いだす。 両哲学とも、人類愛にあふれ、それが若者の心を打ったのだと考えたが、年老いてなお、熱い情熱と共にロマンとして胸に抱きつづけている人も少なくないだろう。しかし、今日でも闘争回避の思想が、現実面で領土問題の解決を妨げたり、拉致問題の解決に打つ手なしといった事態を招いている要因となっていることが少なくない。 ロシアのイワンの馬鹿は美談であるが現実ではない。他人事に理想論を振り回し、自己の問題になるまで考えを変えないということこそ、人類愛に悖ることを忘れてはならない。広げれば、理想論を守りつづければ自分自身の生命と生活の保障すら放擲しなければならないことを覚悟すべきである。 野中広務先生（元衆院議員）は「今の日本人には自分のものがない」といっておられた。自分の信念や考え方だろうが、どんな状況になっても、自分の信念を曲げない強さと共に、自分の考えを通し得るだけの対応の広さがなければならない。 このためには、きれいごとだけをつないで、自分の哲学としているだけでは足りない。より練り上げて適用を練習しておく必要がある。日本人が、ものをうのみにして、考えない教育を実施してきた弊害がいま現れている。（にしざわ じゅんいち＝首都大学東京学長） 20/02/04 05:19 【正論】西澤潤一 「教育改革」はどこへ 硬直化した哲学は通用せず |
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政府の教育再生会議が徳育の充実などを改めて求めた最終報告を福田康夫首相に提出した。文部科学省や中央教育審議会に迅速な教育改革を促す役割を果たした。 その最大の成果は、ゆとり教育の是正である。再生会議は昨年１月の第１次報告で、授業時間の「１０％増」を求めた。この提言はその後の中教審の審議に生かされ、今年１月、３０年ぶりに授業時間を増やす次期学習指導要領の最終答申が出された。 国語、算数（数学）など教科学習の時間を大幅に削減した今のゆとり教育は、平成８年の中教審答申で打ち出された。中教審はこの過ちを容易に認めようとしなかったが、昨秋の中間報告で、「授業時間を減らしすぎた」など５つの反省点も明記した。 再生会議はさらに、指導力不足教員の排除を含めた教員免許更新制の導入や学校運営を効率化させるための「副校長」「主幹」ポストの設置などを求めた。中教審で、これらの提言を法案化するための審議がただちに行われ、教員免許の有効期間を１０年とする改正教員免許法など教育再生関連３法が昨年の通常国会で成立した。 中教審委員や文科省の官僚がこれだけせかされるように動いたことは、かつてはあまりなかった。 教育再生会議は一昨年１０月、官邸主導による公教育再生を目指す安倍晋三前首相の肝いりで発足した。今回の最終報告を含め、３回の提言を行った。その評価をめぐり、一部マスコミの社説や識者談話の中に、「結局、提言には見るべきものがなかった」「いずれも時代錯誤もはなはだしい提言だった」などと全否定する論評もあるが、あまりにも一面的な見方である。 ただ、再生会議が再三にわたって提言した「徳育の教科化」について、中教審や文科省で十分な議論が行われなかったことは極めて残念である。再生会議は徳育の教科書づくりも求め、ふるさと、日本、世界の偉人伝や古典などの活用を例示したが、これらが真剣に検討された形跡はない。 再生会議の提言は内閣が代わったからといって、なおざりにされるべきものではない。徳育の教科化を含め、着実に実行されることが必要である。内閣に設置される点検機関に、実施状況の厳しいチェックを求めたい。 20/02/02 05:31 【主張】教育再生会議 提言は着実に実行しよう |
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■ 再生会議の最終報告が訴えたこと ≪一人ひとりが危機意識を≫ 安倍政権� |